新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2016年10月8日

公文書管理条例がないから混乱している豊洲問題

東京都が豊洲市場問題をめぐり大混乱をしています。

東京都は地下空間ができた経過について報告書を公表しました。しかし、その内容について技術委員が異議を申し立て、内容を訂正せざるを得なくなっています。そもそも報告書からは、誰が、いつ、地下空間をつくることにしたのかはっきりしたことが分かりません。市民の健康及び莫大な税金の使途に関する情報が不明確であることは民主主義や知る権利の観点から由々しいことです。

なぜ経過が分からないのか。節目節目で経過を明らかにする文書が作成されていなかったからです。東京都には公文書管理条例がありません。公文書管理条例があり、意思形成過程を明らかにする文書の作成を義務付けていたら多少状況は違っていたのではないでしょうか。また、経過を明らかにする文書を作成するということになると、意思決定も慎重になる可能性があります。少なくとも「空気の中で」意思決定がなされるということを防ぐことができた可能性もあります。

今後同様の事態を引き起こさないためには、東京都において公文書管理条例を策定することが必要なのです。この豊洲市場をめぐる大混乱が東京都、ひいては全国地方公共団体における公文書管理条例の制定、さらには知る権利の実質化につながることを祈念しています。

弁護士 齋藤裕(新潟県弁護士会所属)

著者:

齋藤 裕弁護士に相談したり、依頼することが初めてという方が圧倒的に多いと思います。そのような方が法律事務所に相談に来る場合、「こんなことで相談をしても良いのか?」などと不安に思うこともあると思います。しかし、弁護士は転ばぬ先の杖です。どうしたら良いかわからないと思われたら御気軽に御相談ください。みなさまの最善の利益を実現するため、最大限のお手伝いをさせていただきます。お気軽に御相談ください。

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