新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2019年5月1日

学校法人のハラスメント調査委員会によって理事長兼学長と教授の両名によるパワハラが認定された新潟薬科大学のパワハラ事件の被害者X准教授へのご支援を

2019年3月18日に学校法人新潟科学技術学園が運営する新潟薬科大学に勤務する准教授のXさんは、学園の理事長であり大学の学長であるY氏(昭和11年12月生、82歳)と、同じ研究組織のB教授の両名に対し、パワハラや名誉毀損による人格権侵害について、両名の各個人の責任追及のために、新潟地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提訴しました。

理事長兼学長によるパワハラの個人責任を問うXさんの提訴は3月18日と19日で新聞やTV放送で報道され、朝日放送系列では全国ニュースでネット配信や報道がなされました。その後、3月ZZ日に新潟地方裁判所によって訴状が受理されました。

Xさんは、大学教員から系列の専門学校教員への実質的な降格異動をさせられました。その後、専門学校の教員の勤務を解かれて大学に戻ってからも、研究機材を没収されたままで設備も機材もない居室のみがあてがわれ、研究費も使用できず、今も、Xさんは、Y理事長兼学長やB教授による職場に居づらくさせて自主退職に追い込むためのパワハラを受け続けております。

学校法人である学園の理事会が協議して理事長兼学長らによるハラスメントの調査を行うために設置し、調査を開始したハラスメント調査委員会(委員10名はハラスメントを行ったと告発を受けているY理事長兼学長が選任)は、本年3月27日に開催された理事会で調査結果を報告しました。理事会の議事要旨によると、理事長兼学長であるY氏とB教授によるXさんに対して一連のハラスメントがあったことを、ハラスメント調査委員会が認定し、報告されています。

 

B教授による研究妨害のパワハラと、それを容認する理事長兼学長そして施設長を兼職するY氏

 

Xさんの職場は理事長兼学長であるY氏が施設長も兼ねていましたが、非常勤である特別招聘教授C氏を実質的な責任者にして研究面の運営を任せていました。非常勤である特別招聘教授は助言や指導を行う職務権限しかなく、そのことは学園の規程で定められています。にもかかわらず、この規程を無視し、非常勤教授のC氏に研究面での運営を一任していたと言っても過言ではありませんでした。B教授とC氏はXさんを共同研究者と見なさず、Xさんの外部研究費の申請を禁止したりなどして自立的研究活動を妨害し、B教授の下で研究補助員の様な扱いをすると同時に、Xさんに対して信頼が無いとか能力不足だなどと一方的に言い放って人格を傷つけていました。

その後、B教授は、非常勤教授のC氏やY理事長兼学長からの指示だなどと言って、Xさんから研究機材を没収し、Xさんによる研究活動費の使用をできなくさせて、事実上、Xさんの研究活動の機会を取り上げました。

 

 メタルヘルス不調となってハラスメントの告発とその報復としての解雇又は自主退職に追い込むパワハラの始動

 

B教授のハラスメントに耐えかねたXさんは、2014年8月に学園にハラスメント相談を行い、B教授のハラスメントを申し立てました。このハラスメントの申し立てによって、B教授はXさんとの接触を禁止されました。

ところが、Xさんからハラスメントの申し立てを受けたことで、B教授はその報復として、退職に追い込むために「Xさんの研究能力不足」を一方的に断定してC氏と結託しました。理事長兼学長であるY氏は、施設長としての職責を果たしていなかった放漫な運営によってハラスメントという不祥事が施設内で起きたことを糊塗するために、B教授やC氏と一緒になってXさんを退職に追い込むことで利害が一致しました。

Y理事長兼学長は、研究活動ができなくなっていたXさんに対し、施設に居場所が無くなったので退職するか、系列の専門学校の教員への降格人事を受け入れるかの選択を迫りました。

 

労働意欲を失わせる専門学校教員の「兼務」辞令による実質的な降格(過小な業務を課すパワハラ)と、大学のホームページの専任教官からの削除(人格侵害)

 

仕事をできなくさせて、他の職種に降格し、働く意欲を削いで退職に追い込むパワハラが始動しました。

Xさんは大学の准教授から専門学校の教員に降格され、大学での研究室も引き払われ、事実上の「出向」なのですが、2017年6月から専門学校の「兼務」を命ずる辞令が交付されました。

この「兼務」の辞令後、大学の研究施設のホームページの専任教員の一覧から、Xさんの名前は削除されました。専門学校の仕事は兼務でありながら、Xさんが大学の専任教員でなくなったと対外的に広報されました。Xさんは大学人としての名誉や信用を深く傷つけられるという、ひどい嫌がらせを受けました。

専門学校の教員に降格させられた後も、Y理事長兼学長は、専門学校での境遇を噛み締めさせるかの如くXさんに週報提出の義務を課したり、監視人が同席した人材派遣業者との面接を受けるようにXさんに強要したりしました。特に、Y理事長兼学長は、予め日付を印字した退職願を用意してXさんに渡して提出を迫るなど、執拗な退職強要を何度も行いました。

 

理事長兼学長によるパワハラ中止の申入れに対する報復として、突如表面化した「研究不正行為」の虚偽の報告の流布と名誉侵害

 

Xさんは、大学の教員で組織する教職員組合に加入し、顧問である弊事務所に相談に来ました。Xさんは代理人弁護士を通じて、理事長兼学長によるパワハラを中止し、系列の専門学校から本来の所属である研究施設に戻すように申入れをしました。

この代理人弁護士からの申入れに対する報復として、Y理事長兼学長は、学内の教育研究評議会や理事会において、「研究不正疑惑事案」に対して本来行うべき調査委員会による慎重な調査を全く行うこともせず、また、どのような行為が研究不正行為であるかを具体的に明らかにしないまま、突然、一方的に、Xさんに「研究不正行為」があったと断定して虚偽の報告を行いました。Xさんを研究者として不適格だと、何らの根拠もなくレッテル貼りをして、不当な「疑惑」を突如持ち出して断定し、パワハラを正当化する人格攻撃を行っています。

 

 専門学校勤務を解いて、元の職場に戻っても、研究ができる環境がなく、仕事ができないで放置するパワハラ(過小な業務又は仕事の取上げ)の継続

 

代理人弁護士によるパワハラの中止と本来の大学の職場に戻すことの申入れにより、Y理事長兼学長は急遽、専門学校の勤務を解く旨の辞令を2018年9月30日付で交付し、Xさんを本来の研究施設の所属に戻しました。

ところが、本来の所研究施設に戻されたものの、Xさんには研究室とは名ばかりの居室しかなく、研究施設のホームページでは変わらず専任教員から抹消されたままで、Xさんの解雇又は自主退職に追い込むために行われた職場環境は改善されることなく、放置されていました。

大学の教職員組合も、学園に対し、Xさんの職場環境の改善を行うように申入れをしてくれましたが、学園側はこの教職員組合からの申入れを無視し、改善しようとしませんでした。

現在は、Y理事長兼学長による一連の法令違反の行為についての指導勧告による改善を求めるべく、公益通報を介して文部科学省による行政指導を求めています。

大学における教員に対する人権侵害を辞めさせ、正常な研究活動をXさんが行える職場環境を一日でも早く取り戻すために、皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げます。

弁護士 土屋俊幸

著者:

土屋 俊幸パソコンのハードとOSに強く、当事務所のパソコン機器のメンテナンス係りです。自分で高性能のパソコンを自作しています。オーディオが趣味で、最近では、デジタル信号をアナログ信号に変換する機器(DAC)にiPadをつなぎ、どのUSBケーブルだと良い音ができるのかを試行錯誤をしています。ハイレゾ音源とYouTubeのヒアノ演奏や交響楽団の演奏を真空管アンプで、30年前に買ったスピーカーで、音の歪みのもたらす音に聴き入る時間をつくりたいと思っています。論文検索や技術情報の収集など情報検索を駆使しての情報集めを得意としています。オーディオの世界と仕事では燻銀の経験と粘りで頑張っています。

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