新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2018年1月15日

私の新年近況

明けましておめでとうございます。皆様の御多幸を心からお祈りいたします。

昨年は例年になく騒然とした年でしたね。北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射とトランプ大統領の過激な発言が連日のように報道された時期もありました。大統領が来日した折りには、いつも大統領の側にあるという核兵器の発射ボタンが入った「カバン」が生々しく紹介されたり、我が国が米国製武器を大量に購入することも報道されたりしました。しかし、武器と圧力だけで平和は達成できないことも事実です。私も日本国憲法が施行された年に生まれた団塊世代の一人ですが、平和憲法を守り抜くことの大切さを改めて実感した年でもありました。

団塊世代として最近の事件のなかで感じることですが、これまで沈静化の傾向にあった多重債務事件が再び増え続けているように思います。債務者の中に高齢者や自営業者が多くいるのが目立ちます。以前は、利息制限法を適用して引き直し計算をすれば、過払い金が生じたり大幅に減額される事例が多かったのが、銀行がサラ金になりかわって通常より高利であっても利息制限法内の利息で貸付をしているため、破産手続や個人再生手続を利用しなければ解決できないようなケースも増えています。借用書や領収書を発行しないヤミ金事件も急増しており、警察も捜査に苦慮している話も聞きます。高齢者や自営業者が、日々の生活費をヤミ金に頼らざるを得ない事態が今なお続いているようです。

さて、2013(平成25)年12月にはじまったノーモア・ミナマタ第2次新潟全被害者救済訴訟も5年目を迎えました。この間、9名の原告が亡くなりました。136名の原告の平均年齢は70歳を超えており、「生きているうちに解決を」の声が高まっています。2013(平成25)年4月、最高裁判所は、従来の国(環境省)の厳格すぎる認定基準の見直しを迫る判決を出しました。昨年11月29日には、東京高裁も最高裁判決に基づき認定棄却となった9人の原告全員を水俣病と認定する画期的な判断を示しました。今年は、この高裁判決を手がかりにして、早期救済に向けた取り組みをさらに進めたいと思います。

最後になりますが、昨年は天候に恵まれなかったこともあり、「山の会」の登山に数回しか参加できませんでした。毎年の決意のひとつになりましたが、今年も日頃から足腰を鍛えて少しでも多く参加できるよう心がけます。

弁護士 中村 周而

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