新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2017年7月19日

政務活動費条例改正の陳情が県議会で不採択となりました

 新潟市民オンブズマンが新潟県議会議長に行った政務活動費の条例改正の陳情(議員事務所の貸主に客観的情報を議会事務局に提出すること及び提出資料をホームページにより公開すること)が、新潟県の平成29年6月県議会で不採択とされました。

 今回の陳情は、平成29年4月26日の東京高等裁判所判決を根拠とするもので、不採択にする理由は見当たりませんでした。新潟県議会は、同判決の趣旨を無視して陳情を不採択したといっても言い過ぎではありません。

 このことは、政務活動費の支出に対する県民の監視が困難なままになったばかりでなく、議員活動に対する県民の不信感を抱かせるものと思います。議員側としても、住民監査請求・住民訴訟を起こされ、支出の説明等の対応に追われる可能性が高くなります。その意味でも、陳情を不採択にされたことは大変残念でした。

 私たちは、引き続き、事務所賃料に限らず、地方議会議員の政務活動費の使用についてチェックを行います。ご支援の程よろしくお願い致します。

 

弁護士 加賀谷達郎

著者:

新潟県よりさらに冬が厳しい秋田県で生まれ育ちました(北海道に住んだこともあります。)。縁あって、学生時代を過ごした新潟で、弁護士として活動することができ、嬉しく思います。「弁護士」と聞くと「なるべく関わりたくない」という方が大多数かと思いますが、ご依頼された場合、法律・裁判例を念頭に置きながら、「依頼者の方にとって一番良い解決は何か」を考え、業務に務めたいと思います。雪国育ちですが、スキーはできません。しかし、寒さ・辛さにも耐える我慢強さ、簡単にあきらめない粘り強さには自信があります。TVドラマで登場する弁護士の様な華麗さはないですが、依頼者の方と誠実に向き合い、粘り強く、少しでも良い解決を目指したいと思います。

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