2012年3月13日

東京電力に対する損害賠償請求　その２～弁護団の基本方針

新潟県弁護団としては、「完全賠償による生活再建」及び「自主避難者等に対する法的支援」を基本方針とし、東京電力に対し、以下の方針で請求致します。

　１）中間指針を越える、被害実態に見合った賠償基準の獲得。

　２）一部請求を認めさせる。

　３）現段階での仮払いの精算を許さない。

　４）弁護士費用を東電に請求する。

　弁護団では、随時、原子力損害賠償紛争解決センター（「原発ＡＤＲ」といいます）に対する集団申立を行う予定です。（原発ＡＤＲについては、その３をご覧ください）

　東京電力の配布した請求書ではなく、ＡＤＲの申立てを行うことによって、早期かつ適切な賠償を獲得することが可能になると考えられます。また、集団での申立てを行う事によって、ＡＤＲの開催地を新潟で行うことができるようになることや、避難者の実情を広く伝えることができると考えております。

当事務所の弁護士も弁護団に加入しておりますので、お気軽にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士二宮　淳悟