2012年9月5日

水俣病特措法の申請打ち切りと「非該当者」の異議申立

　本年７月３１日で受付が打ち切られた水俣病被害者特別措置法の救済申請ですが、最終的に新潟県に対する申請は２１０８件（但し、新規申請者数は１７６１人）、熊本・鹿児島を含めた全国の申請者数は６万５１５１人になりました。当初、国は３万人程度の申請を想定していましたが、その倍以上の被害者が申請をしたことになります。
しかし、まだまだ多くの潜在被害者がいることが窺われます。新潟の場合、環境省が申請の打ち切りを発表して必至に周知徹底を図った本年３月以降の申請者は、新規申請者の約半数の８６６人であり、７月の１ヶ月間の申請者は４４３人でした。これらの方々の多くは、それまで自分が水俣病被害者であることに気づかなかったり、差別や偏見のため救済申請ができなかった方々であることからすれば、全被害者が全て申請手続きを行ったとは考えられず、今回の打ち切りで多くの潜在被害者が救済を受けられなくなることは必至です。
一方、今後、救済申請を行った被害者が、判定検討会で適正な「救済」判定を受けられるかどうか心配な点もあります。熊本や鹿児島では、居住歴等で救済対象者を限定する「線引き」で非該当になった人のうち１３０人が異議申立を行っています。新潟の場合も、これまで「非該当」と判定された３人の被害者が新潟県知事に対して再申請と異議申立を行いました。３人は、主治医の診断では水俣病特有の四肢末梢優位の感覚障害を有していますが、いずれも阿賀野川流域で生活していましたが、昭和３５年以前に県外で生活するようになった人達です。
もともと特措法では「昭和４０年１２月３１日以前に阿賀野川でメチル水銀に汚染された魚を多食していた」という条件を満たしていれば、救済を受けられることになっています。ところが、環境省は、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の基本合意で設置された第三者委員会で「昭和３５年１月１日から昭和４０年１２月３１日まで」と始期付きの条件を持ち出して、全原告を救済することに執拗に抵抗した経緯がありました。
そこで３人の被害者は、８月９日、新潟県知事に対して「再申請及び異議申立を行った趣旨について」文書を提出し、改めて適正な判定を行うよう求めました。

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