2011年11月9日

脱原発の声をあげるとき

事務所誌「ほなみ」１０９号掲載

３月１１日に起きた東日本大地震による原発事故は、汚染の広がりの実態が調査されないまま、雨で落ちた地表の放射性物質は放置され、飲料水、肉牛、お茶や魚介類など食の安全が脅かされています。福島原発の事故は東電の柏崎刈羽原発のある新潟でも、一度事故が起これば、５０㎞以上離れた新潟市や長岡市などにも放射能汚染が広がることを実感させました。

運転中だけでなく、運転停止後も大量の水で冷やし続けることでしか安全を保つことができない「軽水炉」型の原発は水がなくなればたちまち炉心が融解し（メルトダウン）、原子炉の暴走を止められなくなります。炉心から取り出した使用済燃料ですらも、燃料プールで水冷却され続けなければ安全ではありません。「科学技術の粋」を集めたと思われがちな原発は大量の水による冷却だけが頼りの技術なのです。

ところで、原発事故の状況や放射能汚染の正確な情報が国民には知らされず、情報は東電と政府によって隠され続け、国際的な非難を浴びました。賠償問題を抱える東電と政府は汚染の広がりの正確な調査をせず、場当たり的な「安全基準値」でお茶を濁しています。

　福島原発事故は、事故は起こらないという「安全神話」にとりつかれて安全対策を怠った企業と政府によって引き起こされた人災です。根強い「安全神話」は安全対策を見直すことなく、各地の欠陥を抱えた原発を稼働させ、第２の大規模な原発事故を誘発しかねない状況を放置しています。

屋外で遊べない子ども、マスクをして登校する子ども、ペットボトルの飲料水で炊事するお母さんの姿が報道されました。

今こそ、脱原発の声を大きくし、子ども達が安心して暮らせるようにすることだと思います。

弁護士　土屋 俊幸