新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2011年3月28日

震災に伴う法律問題について

未曾有の大災害につき、亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表します。そして被災された方々にお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を祈ります。

現状では、まだまだ日々の生活のことで手一杯の人が多いかと思いますが、震災は、多くの法律問題を伴うことがあります。
新潟では、近年、中越地震、中越沖地震の2度の大災害を経験しており、その際には、次のような相談が多く発生した経験があります。
1 震災に伴う公的援助、行政認定等の問題。
2 借金、住宅ローンの返済などの問題。
3 建物の崩壊等に伴う土地・建物、近隣関係の問題。
4 借地借家の問題。
5 震災に伴う会社の経営問題(倒産等)。
6 震災に伴う整理解雇、賃金未払いなどの労働問題。
7 保険金請求の問題。
8 相続問題。
これらの一つ一つについて、ここでは詳しく述べることはできませんが、被災された方、御親戚、お知り合い等の被災者の方がこれらの問題を抱えておられるようでしたら、弁護士に一度相談されることをお勧めいたします。
被災者の方々の場合、ほとんどのケースにおいて、法テラス等の援助が受けられるため、相談料は必要ありません。

弁護士 近 藤 明 彦

著者:

話しやすい雰囲気で相談・打合せを行い、丁寧な事件処理をすること。依頼者の皆様の満足と納得を最優先にし、安心感を得ていただけることを目標として頑張っています。以前依頼者であった方から、別の事件の相談を再び受けること(リピート)、別の相談者を紹介していただくこと(孫事件とでも言いましょうか)が多く、そのことが私にとって大きな励みになっています。お客様から満足していただけたかどうかのバロメーターであると考えるからです。

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