2017年6月30日

５２年目を迎えた新潟水俣病

この６月で公式確認から５２年が経過した新潟水俣病ですが、２０１３年に始まったノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟は、１月から５月にかけて「墨塗り文書問題」で大きな動きがありました。

問題の文書は、２０１５年２月に国が証拠として提出したチッソ水俣工場と同種の６社６工場の排水分析をまとめたもの。東京工業試験所が行った析結果では、１９６０年１２月から６１年にかけて６工場の排水溝から４回にわたって採取した排水中には、チッソ水俣工場の排水と同程度かそれよりも高値の総水銀が検出されています。しかし、証拠として出された文書は、工場名は墨塗りにされており、６工場には昭和電工鹿瀬工場は含まれていないという経産省担当者が作った報告書が添付されています。

これまで国は、原告の求釈明に対し、６工場の名前を明らかにすることを拒否。そこで原告は、２０１６年３月、６工場の実名が記載された文書の提出を求めて文書提出命令の申立てをしました。

新潟地裁は、本年１月１３日、6工場の工場名が墨塗りされていない文書提出を国に命じましたが、国からの即時抗告の申立てを受けた東京高裁は、３月３０日、新潟地裁決定を取り消し、さらに、５月１６日、原告らの許可抗告の申立ても却下しました。

東京高裁決定は、６工場の実名が公表されれば、今後、調査結果を公表しないという国の約束は信用できないとして国の調査に協力しないという事態が起こるから、国が行う任意の情報収集活動の迅速かつ円滑な遂行に著しい支障が生ずるとしています。

しかし、国が６工場に調査結果を公表しないと約束した事実はありません。「公務の遂行」に支障が生ずるといいますが、具体的にどのような支障が出るのか、高裁決定では全く触れていません。水銀は、今では水質汚濁防止法等の規制対象になっており、新潟地裁も、「国の調査に一切協力しないといった事態が生ずるとは容易に想定されない」と述べています。高裁決定は国の言い分を鵜呑みにしたもので、不当な決定と言わざるを得ません。

高裁決定は、国の責任追及との関係でどのような影響があるでしょうか。決定は、６工場の実名入りの文書の取り調べの必要性を否定しており、その理由として、本件文書に関する争点は、国の水質二法に基づく規制権限の不行使が違法か否かであるが、アセトアルデヒドの生産実績が全国のトップクラスである昭和電工鹿瀬工場は、本件調査の対象に入っていないから、鹿瀬工場を調査対象としなかったことの適否を主張すれば足り、６社６工場を具体的に明らかにする必要はない、と述べています。これは、６工場の排水分析結果の内容と、６工場の調査対象から鹿瀬工場を除外した通産省の対応が、国の責任を判断するうえで極めて重要であることを高裁が正面から認めたものといえるでしょう。

裁判では、今回の高裁決定をふまえて、国が、６社６工場の排水分析調査結果をどのように検討・評価し、水俣病被害の拡大を防ぐために何をすべきであったかが厳しく問われることになるでしょう。何故なら、国が昭和３５年に立ち上げた水俣病総合調査研究連絡協議会で、６社６工場の排水分析結果を詳細に検討し、鹿瀬工場をはじめとするアセトアルデヒド工場の排水規制に取り組むべきであったのに、国は、分析結果を握りつぶしたまま、協議会自体を自然消滅させ、その結果、阿賀野川流域に第２の水俣病を発生させたからです。裁判での国の責任追及は、大きな山場を迎えようとしています。

（弁護士　中村周而）