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2013年9月13日

秘密保護法に反対する共同声明

 本日、新潟県労働組合総連合、国民救援会新潟県本部、新潟県平和委員会、原水爆禁止新潟県協議会、自由法曹団新潟支部の5団体は、共同で秘密保護法に反対する声明を発表し、内閣総理大臣安倍晋三に執行しました。

 国民の知る権利を侵害する秘密保護法の国会上程を阻止しましょう。

 声明の内容は以下のとおりです

 

 

 

          秘密保護法案に反対する共同声明

 

                            2013年9月13日

 

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 

                新潟県労働組合総連合

                         議 長  佐 藤 一 弥

                日本国民救援会新潟県本部

                         会 長  星 野 光 弘   

 

                新潟県平和委員会

代 表  関 根 征 士

  

                原水爆禁止新潟県協議会

                              赤 井 純 治   

                自由法曹団新潟支部

                         支部長  土屋 俊幸 

 

 2013年9月3日、政府は「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を公表した。

 同法案は、政府が不明確な基準により「特定秘密」を指定し、その内部告発や取材行為を最長10年の懲役刑に処するものである。

 法案においては、「特定秘密」として指定しうるのは「防衛」、「外交」、「安全脅威活動防止」、「テロ活動防止」の4分野に関する事項とされ、別表で具体化されているようではある。しかし、結局、「防衛」に関する事項については、その全般を対象とするものとなっている。「外交」に関する事項については、安全保障に関係するものに限定するもののようではあるが、安全保障自体経済的安全保障などをも含み得るので、結局外交全体が対象となり得る。「安全脅威活動」・「テロ活動防止」に関する事項については、どのような行為がテロ活動防止等を目的とするかは行政機関の主観的な問題であるので、いくらでも拡張解釈をなしうるものである。結局、行政の判断次第でかなり広範な事項が「特定秘密」に指定されかねないし、密約のように政権にとって不都合な事実が「特定秘密」として指定され、国民の目から隠されることになりかねない。

 特に、新潟県民にとって重大な関心事である原発、TPP交渉について、一層真実が隠される事態になりかねない。

 例えば、原発の安全性に不備があることを行政機関職員が内部告発し、あるいは報道機関が取材しようとしても、原発がテロ対象であることを理由に、安全性に関する情報が「テロ活動防止」に関する事項として「特定秘密」として指定される可能性がある。

 また、TPP交渉の経過を内部告発し、あるいは取材しようとしても、交渉経過が「外交」に関する事項として「特定秘密」として指定される可能性がある。

 このように、国民にとって重大な事実を国民の目から遠ざけ、国民の知る権利を侵害する秘密保護法案には到底賛同できない。

 政府は、直ちに法案作成作業を中止すべきである。         以上     

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