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2014年4月1日

法科大学院と法科大学院出身の弁護士

新潟大学法科大学院が募集停止をしたとの報道に触れ、出身者の一人として寂しい思いがあります。そこで、司法制度改革と法科大学院、そして法科大学院出身者について考えてみたいと思います。

 

1 司法制度改革と法科大学院

  司法制度改革において「法曹人口の拡大」がうたわれ、その一つとして「法科大学院」制度が始まりました。結果、法曹有資格者が増え、なかでも弁護士の数が急激に増えました。そして、弁護士の数が増えたことにより、「就職難」といった状況も生じているとも言われます。

 

2 司法制度改革が失敗?=法科大学院出身者も失敗?

  しかしながら、司法制度改革、とくに法科大学院制度の賛否と、法科大学院を卒業した弁護士の能力の有無は別だと考えます。

  制度全体の結果とその制度によって実務法曹として働いている弁護士の質はイコールではありません。昨今「法科大学院卒業の弁護士は…」との意見を聞くこともありますが、弁護士は法的紛争を解決する能力で評価されるべきであって、出身制度によって評価されるものではありません。

  また「数が多くなったから質が低下する」といった意見や、「すぐに独立する弁護士の質の低下は避けられない」といった意見もあるところですが、その論拠もまた一般的、抽象的なものでしかないというべきです。なぜなら、法科大学院出身の弁護士は平成18年以降に輩出されており、

  今現在は弁護士7年未満のいわゆる「若手」です(若手だから許されるという意味ではありません)。弁護士という専門職にあって、7年未満の弁護士の評価をもってその「質」を論じるには、未だ早急に過ぎると言うべきでしょうし、そもそも何を持って弁護士の「質」を判断しているのか甚だ疑問です。結局、法科大学院制度の否定論の根拠として、法科大学院出身の弁護士の「質」を論拠とすることはできないというべきでしょう。

 

3 何が問題か

  司法制度改革によって、これまで弁護士がいなかったいわゆる「司法過疎」が解消され、また公益活動への参加といった方面で弁護士が活躍できる領域が徐々に広がってきています。そのため、市民の方々がリーガルサービスを受ける機会も広がっているといえ、一定の評価が可能でしょう。また、法科大学院についても、多様な人材への門戸が一定程度開かれたことにも意義があったといえると考えます。少なくとも、社会人経験のある弁護士が以前の制度よりも比較的多く輩出されており、法科大学院の出身者が「社会経験が乏しい」という指摘はあたりません。

  但し、法曹人口拡大のスピードが急激すぎたこと、当初予定していた弁護士以外の法曹(裁判官、検察官)の増員が図られていないことなどから、弁護士の数が急激に増え、結果として制度全体に歪みが生じていることは事実でしょう。今後、弁護士以外の法曹人口の拡大が図られなかった原因はどこにあるのか、また、法科大学院の設置数が多すぎたのではないかといった点から司法制度改革の賛否が議論されるべきです。法科大学院制度に対する批判と法科大学院を出た弁護士に対する評価を混同すると、司法制度改革全体の評価に関する議論の方向を見誤るのではないかと思います。

 

  弁護士 二宮淳悟(新潟県弁護士会所属)

 

  ※この記事は私の個人的見解であり、事務所としての見解ではありません。

著者:

2010年12月 当事務所入所 ・2012年~新潟県弁護士会 東日本大震災復興支援対策本部 本部長代行 ・2015年~新潟県弁護士会 憲法改正問題特別委員会 副委員長 ・2019年~新潟県弁護士会 糸井川大規模火災対応本部 事務局長 ・2020年~新潟県弁護士会 学校へ行こう委員会 副委員長 ・2023年~新潟県弁護士会 刑事弁護委員会 副委員長  ・2012年~日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 運営委員 ・2018年~関東弁護士会連合会 災害対策委員会 副委員長

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