2014年7月18日

ＤＮＡと父子関係（最高裁平成２６年７月１７日判決について）

７月１７日、ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないとされれば、法律上の父子関係を取り消せるかが争われた訴訟で、最高裁判所は「父子関係は取り消せない」との初判断を示しました。

最高裁は「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，夫と妻が既に離婚して別居し，子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当」としました。

この裁判では、科学的証拠に基づいて夫と子との血縁関係が否定された場合、民法７７２条の「妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と推定する」（嫡出推定）規定の例外となるかが争点となっており、１、２審は鑑定結果を根拠に「法律上の父子関係を取り消せる」と判断していましたが、最高裁はこれを否定したことになります。

民法７７２条１項は父子の法的関係を早期に確定させることが子の利益に繋がるとの趣旨から「妻が結婚中に妊娠した子は、夫の子と推定する」と定めています。最高裁はこれまで、民法７７２条１項の「推定」が覆る場合について、「既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったなど，妻が夫の子を懐胎する可能性がないことが客観的に明白である場合」に限ってきましたが、今回のケースではこの推定は覆られないといったことになります。

もっとも、親子関係を巡る問題、家族関係を巡る問題は多様化しており、個別のケースによって様々な事情があります。今の家族法が制定された明治時代には「ＤＮＡ鑑定」などありませんでしたし、法律が予定していない現実があります。

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弁護士　二宮　淳悟