2015年9月3日

ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の原告が88人に

　公式発表から５０年が経過した新潟水俣病ですが、６月１８日、新たに１４人の被害者が昭和電工と国を被告として提訴し、原告に加わりました。この訴訟は、平成２５年１２月、原告２２人が、昭和電工と国を被告として新潟地裁に第１陣提訴をすることでノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟としてスタート。その後、提訴を希望する被害者の輪が広がり、今回の第６陣提訴で原告数は８８人となりました。

　この８８人の原告のなかで改めて注目されるのは、高齢者が多いことです。原告のうち７１人が６０歳以上の方々であり、一日も早い救済が求められています。

　さて、同じ６月１８日に開かれたノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の口頭弁論ですが、これまで国は、昭和３６年に通産省（当時）の依頼で東京工業試験所が行った「同種工場排水分析結果」のデータを添付した調査報告書を提出していました。ところが今回の弁論で、原告の求釈明に対して、「６社６工場」の同種工場には昭和電工鹿瀬工場は含まれていないと回答してきました。

　このデータによれば、６社６工場の排水中にいずれも高い数値の水銀が流出していることが判明しており、同種工場の工場排水で水俣病発生の危険があることを国が知っていたことを裏付けるものです。そのなかに水銀使用量が全国の同種工場の中でもトップクラスの鹿瀬工場を含めなかったとすれば、何故、鹿瀬工場を除外したのか。原告側では、次回９月２日の弁論でさらに追及する予定です。

（弁護士　　中　村　周　而）