新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2014年8月5日|著者:

環境省も検討を始めた水俣病の「新たな救済策」

 「水俣病被害者を救済」し、「水俣病問題の最終解決」を目的として立法された水俣病特別措置法(特措法)の判定作業もいよいよ大詰めを迎えました。新潟県ではまだ完了していませんが、熊本県では6月末に完了していたことが判明しました。この法律による救済申請は、2012(平成24)年7月末に締め切られましたが... 続きを読む

2014年6月23日|著者:

管理委託契約は解除できる-真光寺ヴィレッジ事件で新潟地裁が判決

 新潟県の五頭山麓にある民間の温泉付き分譲地「真光寺温泉健康村」(真光寺ヴィレッジ)の購入者(住民)23名に対して、管理会社(真光寺管理サービス)が管理委託契約に基づく共益費や水道使用料などの支払いを求めていた裁判で、5月27日、新潟地裁は、住民側の主張を認めて、管理委託契約は解除や更新拒絶がなさ... 続きを読む

2014年5月26日|著者:

司法は生きていた-大飯原発差止訴訟

 マスコミでも大きく報道されたように、大飯原発運転差止訴訟で、5月21日、福井地裁(樋口英明裁判長)は、関西電力に対して、「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」と命ずる画期的な判決を言い渡しました。これまで差止めが認められた例は地裁と高裁で1件ずつありますが、福島原発事故後に差... 続きを読む

2014年4月21日|著者:

熊本地裁平成26年3月31日判決の問題点(水俣病関連)

 水俣病被害者互助会の8人の会員が、国と熊本県、チッソに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は、3月31日、3人の原告について220万円から1億0500万円の損害を認めて、被告らに賠償を命じる判決を言い渡しましたが、5人の原告については請求を棄却しました。  今回の判決は、最高裁が、「昭和52年判断条... 続きを読む

2014年3月23日|著者:

環境省は水俣病「新通知」の撤回を

 この3月7日、環境省が出した水俣病の認定に関する新通知(正式には環境省環境保健部長名で新潟県や関係自治体に出された「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について」と題する通知)に対して、これでは水俣病患者の認定をさらに狭くし、これまでの被害者切り捨て策を強化することになりかねないという声... 続きを読む

2014年2月23日|著者:

水俣病の認定基準に関する環境省「通知案」の問題点

 環境省が、水俣病の認定基準の運用を見直す通知を出すことになったという報道が度々流れていますが、そのなかで環境省総合環境政策局環境保健部長が「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について(通知)(案)」という文書を作成していることが明らかになりました。  これまで水俣病の認定審査で使われて... 続きを読む

2014年1月24日|著者:

ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟を提訴

 未だに救済を受けられないでいる新潟水俣病の被害者が、12月11日、加害企業である昭和電工と水俣病の被害拡大を防止できなかった国を被告として新潟地裁に「ノーモア・ミナマタ第2次新潟全被害者救済訴訟」を提訴する。22名の原告は阿賀野患者会の会員(県内在住者が20名、2名が県外在住者)で、平均年齢は72... 続きを読む

2014年1月20日|著者:

フィルター付きベントと全住民避難に要する時間

 原発再稼働をめぐって連日のように報道がされていますが、年末から最近にかけて、次の2つの報道が目にとまりました。  ひとつは、昨年12月24日、東京電力が新たなフィルター付きベントを柏崎刈羽原発6,7号機に増設するため、新潟県と柏崎市、刈羽村に安全協定に基づく設置の事前了解願を提出したというもの。... 続きを読む

2014年1月7日|著者:

新年近況

(事務所誌「ほなみ」2014年正月号掲載)  明けましておめでとうございます。  昨年6月、原子力規制委員会で原発の新規制基準が決まった後、東京電力は柏崎刈羽原発6・7号機について規制基準への適合審査の申請をしました。福島原発事故の検証や総括が十分になされないまま急きょ策定された新規制基準は、こ... 続きを読む

2013年12月9日|著者:

水俣病被害者手帳の交付と認定申請の制限

 水俣病特別措置法によって水俣病被害者手帳を交付された人は、それを返上しても公健法の認定申請をすることができないのか。被害者手帳を返上しても公健法の認定申請はできないとする通知を新潟県などの関係自治体に発していた環境省の対応に、「権利の侵害ではないか」との声が高まっています。  特措法によれば、水... 続きを読む

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