新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2013年12月9日 |著者:

原発事故による損害賠償請求権に関する消滅時効特例法が成立しました

本年12月4日、原発賠償に関し、消滅時効に関する特例法が成立しました。 主な内容は以下の2点です 1、東京電力に対する損害賠償請求権に関しては、   消滅時効の期間を「10年」とする。 2、除斥期間については、「不法行為の時」からではなく、   「損害が生じた時」から起算する。 1、については、民... 続きを読む

2013年11月10日 |著者:

「法律相談」活用のススメ

弁護士の仕事のひとつとして「法律相談」があります。「法律相談」というと堅苦しく思われるかもしれませんが、「お困りごと」に対して、「法律的にはこう考えられます」といったアドバイスをするものです。解決の糸口になることもあれば、その後の紛争を予防することが出来る場合もあります。また、弁護士に依頼するかど... 続きを読む

2013年11月5日 |著者:

最高裁判所が非常識?(婚外子違憲判決をめぐる議論について)

今年の9月4日、最高裁判所は、「法律婚という制度自体が定着しているとしても、子にとって選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されない」として、婚外子の相続分を嫡出子の半分としている現行民法は憲法違反だと判断しました。この最高裁判決を受け、現在国会で民法改正が検討されています。 しかし、... 続きを読む

2013年9月20日

中越エクスプレス未払い賃金支払い請求訴訟

(事務所誌「ほなみ」第114号掲載)   運送会社である中越エクスプレスでは、従前、残業代に関する「労使協定」が無断で作成され、違法に届出がされていました。この違法な労使協定の締結を巡り、労働組合は、違法な労使協定の締結を改善しようと、正当な組合活動を行ってきました。これに対して、会社側は、組... 続きを読む

2013年9月10日 |著者:

「あたりまえ」のこと

(事務所誌「ほなみ」第114号掲載)  みなさんは、どこで生活し、仕事をし、生きていくかについて、どうやって決めるでしょうか。  ある人は、仕事の事情で、またある人は家族の事情で決めるかもしれません。私も、九州で生まれ育ちましたが、仕事の関係で縁あってここ新潟の地で弁護士として活動しています。この... 続きを読む

2013年6月14日 |著者:

復興庁参事官の暴言ツイッター問題について

復興庁で「子ども・被災者生活支援法」に基づく具体的な支援策を定める 基本方針のとりまとめに当たっていた参事官の暴言ツイッター問題が報道されました。   参事官は、市民団体が開いた集会に参加した3月7日に 「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とつぶやいたり、 3月8... 続きを読む

2013年5月31日

インターネットの情報(法律相談)

弁護士の日常業務の一つが「法律相談」です。 「法律的にはどうなるの?」 「どういう手続きをとればいいでしょうか?」というものから、 「裁判をしたい!」「訴えられた!」というものまで様々なご相談をいただきます。   最近は、インターネットなどで自分のトラブルについての法的な問題点を お調べ... 続きを読む

2013年5月27日

中越エクスプレス事件(労働)

労働基準法は、原則として「1日8時間、1週40時間を超えてはならない」としています(労基法32条)。例外的に、使用者と労働者の代表が「労使協定」という約束をした場合には、この法定時間を超えて働かせることができるとされています。これを「変形労働時間制」と言います。 中越エクスプレス事件では、会社... 続きを読む

2013年5月23日 |著者:

原発賠償の消滅時効について(東日本大震災)

本年5月21日、衆議院本会議で、東京電力福島第一原発事故の被災者が、 民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東電に賠償を求められるようにする法案が可決されました。  一部報道では「時効撤廃特例法案」などと言われていますが、その内容は 「原子力損害賠償紛争解決センターに申立てをして東電との交渉... 続きを読む

2013年3月27日 |著者:

「東日本大震災無料法律相談事例集」が発刊されました

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から2年を迎え、 「東日本大震災無料法律相談事例集」(日本弁護士連合会刊) が発刊されました。 震災直後から各地の弁護士会で実施された無料の面談及び電話法律相談について、 約4万件の相談の中から1,000件を選び出したものです。 この事例集には、被災者の「生... 続きを読む

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