新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2012年3月15日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その3~「原発ADR」について~

  東電に対する請求方法として、『請求書』で請求すると「支払は早いけれども、もらえる金額が低い」という問題があります。また、自主避難者の方には、未だ『請求書』が送られていません(平成24年2月17日現在)。 そこで、『原発ADR』への申立という方法があります。 『原発ADR』とは、文部科学省の... 続きを読む

2012年3月13日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その2~弁護団の基本方針

新潟県弁護団としては、「完全賠償による生活再建」及び「自主避難者等に対する法的支援」を基本方針とし、東京電力に対し、以下の方針で請求致します。  1)中間指針を越える、被害実態に見合った賠償基準の獲得。  2)一部請求を認めさせる。  3)現段階での仮払いの精算を許さない。  4)弁護士費用を東電... 続きを読む

2012年3月12日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その1~新潟県弁護団~

現在、新潟県内には七千人を超える方々が避難されてきています(平茂24年3月12日現在)。避難者の方々は、住み慣れた土地を離れざるを得なくなり、様々な問題を抱えています。 昨年11月、避難者の方々に対する法的支援を行うため、新潟県内の弁護士有志により「福島原発被害救済新潟県弁護団」を結成しました。弁... 続きを読む

2012年2月1日|著者:

中越エクスプレス事件~不当労働行為救済申立て~

(事務所誌ほなみ110号掲載)  職場での労働条件については、会社側と労働者側の間でいわゆる「労使協定」を結ぶ場合があります。この「労使協定」は、労働時間や残業代に関わるもので、いわば会社と労働者との契約の中身になるものですから、非常に大事なものです。  この「労使協定」を結ぶのは「会社」と... 続きを読む

2011年6月15日|著者:

弁護士と復興支援

3月11日以降,福島県から,多くの方々が県内に避難されています。 新潟県弁護士会では,各種無料法律相談,県内避難所への出張無料相談,また,会津方面への出張無料相談等様々な支援活動を行っています。 私も現在県内の避難所にて出張相談などの活動をさせていただいております。 当初は,非常時の法... 続きを読む

2011年5月31日|著者:

法律相談 ~災害編~

(事務所誌「ほなみ」第108号掲載) Q 一軒家に住んでいるのですが、地震で隣の家の塀が倒れてきました。隣の人が立てた塀ですが、隣の人が話し合いに応じてくれそうにありません。誰にどんな請求ができますか? A 具体的事情により、隣人に損害賠償を請求できることがあります。 民法717条には... 続きを読む

2011年4月14日|著者:

投資家は非合理?

1,4月1日,2日と先物取引全国研究会に参加してきました。研究会では,先物取引の被害救済のセミナー,大学教授による講義,各地の弁護士の活動報告等がなされました。1日目には,今回の震災で被災された仙台の弁護士によるセミナーが行われましたが,「このような事態にあっても,なお消費者被害,先物取引被害の歩み... 続きを読む

2011年2月10日|著者:

「新潟市自殺予防ゲートキーパー養成研修会」に行ってきました

2月6日(日),新潟市内で「自殺予防ゲートキーパー養成研修会」が開催されました。 自殺は身近に起こりうる社会問題であり,社会全体で取り組むべき課題であるとの趣旨から,新潟市が主催,新潟県弁護士会,新潟労働局,新潟県精神保健福祉協会新潟支部の共催で開催されました。 当日は,300人定員の会場に35... 続きを読む

2011年2月4日|著者:

入所挨拶

(事務所誌「ほなみ」第107号掲載)  この度新潟合同法律事務所において勤務させていただくことになりました、二宮淳悟と申します。大分県大分市で生まれ育ち、九州大学法学部を卒業後、新潟大学法科大学院を修了後、大分修習での1年間を経て、この新潟で弁護士としてスタートさせていただくこととなりました。よろし... 続きを読む

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