新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2016年11月9日

離婚調停ってどのような制度?

離婚調停ってどのような制度?  (事務所誌 ほなみ第120号) 弁護士 小川 和男   Q1. 今、夫と離婚したいと思っているのですが、知り合いから離婚調停した方がいいよ、と  言われました。離婚調停ってそもそもどんな制度なのですか。  A1 .離婚調停は、夫婦間で離婚の話し合い(... 続きを読む

2016年2月17日 |著者:

養育費の不払いには「履行勧告」制度の利用を

「家庭裁判所で養育費として月3万円を支払うという内容の調停が成立したにもかかわらず、相手方が支払ってくれません。どうしたら良いでしょうか。」という相談を受けました。この場合、相手方に対して支払を強制するには、相手方の財産(預貯金や給料等)を差し押さえてその財産から満足を得るという「強制執行」の手続を... 続きを読む

2016年2月5日 |著者:

知ってますか「自庁処理」

離婚などの調停事件は、相手方の住所地が管轄裁判所とされています。したがって、東京に嫁いだが、DV被害等で、子どもを連れて新潟の実家に帰り、夫が東京にいるという場合には、原則として、東京の家庭裁判所に離婚調停を申し立てないといけません。しかし、まだ子どもが幼いとか経済的な理由などで、東京の家裁まで行く... 続きを読む

2014年2月3日 |著者:

面会交流の約束が守られないとき

  面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことをいいます。  しかし、面会交流を調停等で取り決めても、その取決めが守られないことがあります。子どもが風邪を引いたり、学校の行事など正当な理由による変更はやむを得ませんが、子どもに会わせたくないという親... 続きを読む

2013年12月15日 |著者:

夫と別居したら…(婚姻費用について)

(前回13.11.14の記事の続きです。) 1 別居中の生活費「婚姻費用」   離婚を前提に別居したら,夫に対して,別居中の生活費(「婚姻費用」といいます)を請求することを考えましょう。これを,「婚姻費用の分担請求」といいます。婚姻費用をいくらにするかは,夫婦の話し合いで決めますが,話し合いができ... 続きを読む

2013年11月14日 |著者:

離婚する前に,5つ決めよう!

離婚を考えている女性は,次の5つのことを決めてから離婚することをお勧めします。 1 親権者   未成年の子がいる場合,親権者を決めなければ,離婚できません。 2 養育費の額   子にとっては,両親が離婚しても,親は親です。ですので,子と生活を共にしない親であっても,未成年の子・扶養が必要な子に対し... 続きを読む

2012年11月5日

女性の貧困(サイレントプア)って?!(「あさイチ」を見て)

1 単身女性の貧困 本日11月5日(月)NHKの「あさイチ」で,「サイレントプア 声なき女性の貧困」の特集がされていました。貧困状態にある単身女性が,なかなか助けを求める声を上げられない,というのです。 確かに,お金の問題なので誰に相談したらいいのかわからない,という方は多いかもしれません。 番組... 続きを読む

2012年4月23日 |著者:

子どもから「離婚したい」と言われたら

(事務所誌「ほなみ」第109号掲載 法律相談)  縁あって結婚したのに、どうしても一緒に生きてゆけず離婚になってしまう。離婚には勝ちも負けもありません。お互い深く傷つきますから、「もう少しがんばってみたら」とアドバイスしたくなることもあります。でも、どうしても離婚しかない場合、離婚の条件について... 続きを読む

2008年7月25日 |著者:

合同結婚で韓国人男性と婚姻した妻に日本での離婚訴訟が認められた事例

 統一協会の合同結婚式に参加し、韓国人男性と婚姻した日本人女性の原告Aさんが、韓国に住む夫に離婚と2人の子どもの親権者の指定を求めた裁判で、新潟家庭裁判所新発田支部は、平成20年7月18日、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡しました。 これまで統一協会の合同結婚式による婚姻関係については、婚姻届... 続きを読む

2008年4月17日

「離婚したい。でも生活が不安」~年金分割の仕組み~

(2007年正月号ほなみ掲載) 長年夫の暴力や浮気に悩まされ,子供たちのことを考えて我慢してきたが,子供たちも一人立ちしたので,第二に人生を考えて離婚したい,そんな相談を受けることがよくあります。しかしそのような女性にとって常にネックとなっていたのが,離婚後の経済生活です。共働きで妻にそれなりの蓄... 続きを読む

トップへ戻る
新潟合同法律事務所