新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2015年4月11日|著者:

子どもの加害行為と親の監督責任

昨日付の平成27年4月9日最高裁判決に関する齋藤裕弁護士の記事にフォローする形で投稿します。 子どもの加害行為によりその親に対して損害賠償を求めようとする場合、その法律構成としては、民法714条の責任無能力者の監督義務の責任を問う方法と、民法709条の一般不法行為責任を問う方法の2種類があります。... 続きを読む

2015年2月17日|著者:

まだまだ「フレッシュ」です

事務所誌ほなみ117号掲載 新年あけましておめでとうございます。  当事務所に入所してから三年が経過しました。弁護士としては、現在も「駆け出し」、「若手」の部類ですが、さすがに「新人」、「新米」、「フレッシュ」という言葉は似合わなくなりました。  そんな私ですが、今なお、「フレッシュ」さを自... 続きを読む

2015年2月16日|著者:

ダイエット成功!!

 事務所誌ほなみ117号掲載      最近、依頼者の方から、「近藤さん、お身体大丈夫ですか?」とよく尋ねられる。私の容姿の変化を理由とするご心配の発言である。それまでは、「また立派になられましたね。」が定番だったのだが…。弁護士の職務とは本来関係のない話題ではあるが... 続きを読む

2015年2月13日|著者:

昭和36年の「謎」

   昨年末の総選挙を契機に様々な分野で新しい変化が生まれるものと思いますが、被害発生から50年目を迎える新潟水俣病問題については、今年こそ全面解決に向けた展望を切りひらく年にしたいものです。昨年6月に超党派で結成された「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」の皆さんからも、できるだけ水俣病問題を... 続きを読む

2015年2月9日|著者:

戦後70年の年を迎えて

(事務所誌ほなみ第117号掲載)   あけましておめでとうございます。昨年は、12月に特定秘密保護法が施行され、「戦争をする国造り」の本格化で終えました。  今年は戦後70年を迎えます。長い戦争の恐怖に終止符を打ち、政府の行為によって若者が再び戦場に送り出されることなく、憲法... 続きを読む

2015年2月6日|著者:

「イスラム国」事件と自衛隊

 『イスラム国』が人質の日本人を殺害した映像が全世界に流され、そのショックがまだ色濃く残っていた頃、日本の国会で「次世代の党」という政党の若い議員が「今の憲法では日本人を救うために自衛隊を派遣することすらできない。このような憲法はおかしい。憲法9条を改正すべきだ」と質問し、安倍首相もそれに対し... 続きを読む

2015年2月4日|著者:

4のつく年は不穏・動乱、5のつく年は平穏・平和

事務書誌ほなみ117号掲載 何か面白いネタはないかと頭を巡らせました。ウマ年からヒツジ年、速く走る動物からおとなしく歩く動物へ、動から静へ、すると、2014年は動で2015年は静ではないか、ひょっとすると歴史的にも「末尾が4の年」は不穏・動乱で「末尾が5の年」は静寂・平穏なのではないか ・・... 続きを読む

2015年2月2日|著者:

日本百名山を人力のみで繋ぐ!

   昨年、NHKBSで「グレートトラバース ~百名山一筆書き踏破~」という番組を放送していたのですが、ご覧になった方はいるでしょうか。  これは1964年に出版された深田久弥氏の随筆「日本百名山」で定められた100名山を人力のみで踏破するというものです。日本を代表するアドベンチャーレーサー、田中... 続きを読む

2015年1月30日|著者:

エコキュートによる低周波騒音

   エコキュートによって健康被害を受けたとして隣家から、その撤去を求められたという事例がありました。    エコキュートの消費者安全調査委員会の調査報告    2014年12月、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、「エコキュート」と呼ばれている家庭用ヒー... 続きを読む

2015年1月28日|著者:

平成27年、相続税強化がやってくる(その3 贈与の活用)

 相続税強化と並行して贈与税の緩和措置が取られています。そのため、相続税の適正化のため、贈与の活用が検討されなくてはなりません。 以下、具体的に述べます。 1 暦年贈与 1人の人が1年で贈与を受けた金額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。この枠を活用することが考えられます。 ただし... 続きを読む

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