新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2020年4月20日|著者:

新型コロナウィルス対策に関するお願い

当事務所では、皆様及び事務所職員の健康を守るため、以下の点へのご協力をお願いしております。 何卒、ご理解とご協力の程宜しくお願い申し上げます。 1 面談の際にはマスクの着用をお願いいたします。 マスクの着用が困難な場合には、ハンカチやタオルなどお手元にご準備頂き、咳エチケットにご協... 続きを読む

2020年2月6日|著者:

年金の減額を許さない未支給年金訴訟

(事務所誌ほなみ第127号掲載) 年金支給年齢の引き上げの検討など、昨年の参議院選挙においても注目された年金問題は国民の大きな関心となっています。 毎年のように減額されていく年金問題は高齢者の生存権を脅かす重大な問題となっています。 新潟地裁でも、年金者組合が中心となって、年金減額... 続きを読む

2020年2月5日|著者:

ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟原告が訴訟促進のため分離判決を求める

(事務所誌ほなみ第127号掲載) 2013年12月に22人の原告が新潟地裁に提訴してスタートしたノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟ですが、その後提訴が相次ぎ、原告数は147人となりました。 19年11月21日の弁論では、同年9月に提訴した65歳の原告(女性)が法廷で意見陳述。30歳過ぎてか... 続きを読む

2019年9月10日|著者:

老後の生活費が足りない年金の引下げの違憲訴訟にご支援を

「老後の生活費が2000万円不足する」旨の金融庁の報告書を巡り、年金問題が注目されるようになりました。 「マクロ経済スライドで、100年安心という、そういう年金制度ができた」と政府は言っていますが、「マクロ経済スライド」は、2004年(平成16年)改正法による年金制度改革で導入され、現役世代の... 続きを読む

2019年9月9日|著者:

避難生活の苦しみが明らかに

福島原発事故による避難者を原告とする損害賠償請求訴訟は、237世帯804人の原告の代表として、2017年1月から合計39名の原告の本人尋問が行われ避難生活の苦しみについて具体的に証言していただきました。 2019年6月5日には、その総まとめとして、宇都宮大学髙橋若菜准教授(環境政治学)の証人尋問が... 続きを読む

2019年8月7日|著者:

お盆休み中の当事務所の営業について

当事務所では、8月13日から8月15日までの間、夏季休業とさせていただきます。なお、ホームページ上の「相談受付フォーム(予約専用)」による新規ご相談のお申し込み・お問い合わせには、(休業期間終了後に)順次対応致しますのでご了承のほどお願いします(具体的な相談日時は、担当弁護士と協議のうえ、決定するこ... 続きを読む

2019年6月19日|著者:

3年以上の間、団体交渉をしない株式会社魚沼運輸(新潟県労働委員会へ不当労働行為救済申し立て)

新潟県長岡市内にある株式会社魚沼運輸(以下「魚沼運輸」)は、平成28年4月を最後に、3年以上、労働組合である建交労新潟県本部トラック支部魚沼運輸分会(以下「組合」)からの団体交渉申し入れを拒絶しています。 しかし、魚沼運輸が団体交渉を拒絶する理由として挙げている事情は、いずれも「正当な理由」を... 続きを読む

2019年5月13日|著者:

原発避難者訴訟にご注目ください

福島第一原発事故の避難者804名(239世帯)による原発避難者訴訟は、原告の代表39名による原告本人尋問を終え、それぞれ、母子避難による二重生活の経済的・精神的困難、福島の親族や知人との軋轢、誹謗中傷、子どものいじめ被害など、避難生活の困難や苦悩を生々しく語っていただきました。 この4月に裁判... 続きを読む

2019年5月7日|著者:

専門学校の海外研修で、メンタルヘルス不調に

企業が「実務研修」として受け入れた外国人「研修生」が劣悪な労働環境で働かされている実態が報道されています。雇われる前に聞かされていた労働条件と違う長時間労働と低賃金で働かされ、行方不明となっている外国人留学生が多数いることが国の調査で判明しています。最近ではベトナムからの研修生を多く受け入れています... 続きを読む

2019年5月1日|著者:

学校法人のハラスメント調査委員会によって理事長兼学長と教授の両名によるパワハラが認定された新潟薬科大学のパワハラ事件の被害者X准教授へのご支援を

2019年3月18日に学校法人新潟科学技術学園が運営する新潟薬科大学に勤務する准教授のXさんは、学園の理事長であり大学の学長であるY氏(昭和11年12月生、82歳)と、同じ研究組織のB教授の両名に対し、パワハラや名誉毀損による人格権侵害について、両名の各個人の責任追及のために、新潟地方裁判所に損害賠... 続きを読む

トップへ戻る