新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2019年1月25日|著者:

新潟大学給与等減額事件で組合員らが最高裁に上告

 新潟大学が、教職員の給与や退職手当を一方的に減額したことに対し、新潟大学職員組合と組合員34 人が慰謝料と減額分の支払いを求めていた事件で、平成30 年10 月16 日、東京高裁は組合側の控訴を棄却する判決を言渡しました。 事件の発端は、平成23  年3月11 日に発生した東日本大震災。この大震... 続きを読む

2019年1月24日|著者:

不当解雇、負けずにガンバって職場復帰

    Aさん(女性)は、ハローワークで建築関係のB社の求人に応募し採用されました。求人票には仕事は現場管理の補佐、書類の作成となっていて、Aさんは建築関係の資格や職歴はないけれどやっていけると思いました。  入社して試用期間の間、Aさんは仕事に慣れようと一生懸命働きました。仕事上の失敗や注意... 続きを読む

2019年1月23日|著者:

全国トンネルじん肺訴訟第6陣の提訴

 昨年 12 月18 日に、トンネルじん肺新潟訴訟第6陣15 名が新潟地裁に提訴しました。  第6陣は、新潟地裁、札幌地裁、仙台地裁、東京地裁、福井地裁、松山地裁、熊本地裁の7つの裁判所で、全国トンネルじん肺訴訟として、一斉に提訴しました。  提訴から最長20か月で和解による解決を図ると... 続きを読む

2019年1月16日|著者:

韓国の『徴用工事件』判決に対する日本政府の非難は強引スギスギ

いま日本と韓国の関係を大きく揺るがしている問題のひとつが、『徴用工事件』に関する判決です。太平洋戦争中に朝鮮半島から日本に徴用されて軍需工場などで働かされた労働者(『徴用工』)が、「ひどい労働条件や環境の下で働かされた。償いをして欲しい。」として企業に訴えた事件で、昨年10月と11月に相つぎ、韓国大... 続きを読む

2019年1月7日|著者:

「勾留理由開示」について

憲法34条には「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」と規定されており、この規定に基づき、刑事訴訟法は「勾留理由開示制度」を定めています。裁判官が検察官からの勾留請求に対して「犯罪の嫌疑があり、勾留の... 続きを読む

2018年12月26日|著者:

担当事件の紹介(税理士の損害賠償責任が問題になった事例)

私が担当している事件で、ご依頼者のA会社(以下「A社」)が、B税理士(以下「B」)に対し、以下①及び②を理由に、損害倍請求訴訟を提起した事案があります(いずれも新潟県外の方です。)。 ① A社設立時に、BがA社(代表者)に対し、資本金額を1000万円以上にすると第1期から消費税の納付義務が発生... 続きを読む

2018年12月19日|著者:

年末年始の営業について

当事務所は、12月29日から来年1月6日までの間、休業致します。 1月7日から通常営業を再開します。 来年もどうぞよろしくお願い致します。 新潟合同法律事務所 弁護士事務局一同... 続きを読む

2018年12月18日|著者:

不当解雇、負けずにガンバって職場復帰

Aさん(女性)は、ハローワークで建築関係のB社の求人に応募し採用されました。求人票には仕事は現場管理の補佐、書類の作成となっていて、Aさんは建築関係の資格や職歴はないけれどやっていけると思いました。 入社して試用期間の間、Aさんは仕事に慣れようと一生懸命働きました。仕事上の失敗や注意を受けたこ... 続きを読む

2018年11月19日|著者:

消費者契約法の改正で「霊感商法」も取消しの対象に

「私は霊が見えます。あなたには悪霊がついていて、このままでは病状が悪化します。これを買えば、悪霊が去ってあなたは救われます」、「私には未来が見える。このままでは3年後に子どもが家出をする。これを持っていれば、反抗期は収まるし、家出もしない」などと言って数珠や壺、そのほか様々な商品を高額で売りつける霊... 続きを読む

2018年11月14日|著者:

五泉市政務調査費訴訟が結審しました(来年3月25日判決)

平成20年から24年度の五泉市議会議員(会派)に対する政務調査費の支出が違法であるとして、五泉市の住民が新潟地方裁判所に提訴した住民訴訟が、本年11月1日に結審しました(提訴から約4年半経過しました。)。 同訴訟では、政務調査費を飲食費に充てたことが違法であること、政務調査費を旅費に充てたこと... 続きを読む

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