新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2015年9月29日|著者:

あらたに2人が新潟水俣病に認定

 新潟県と市は、9月2日に開かれた新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会の答申を受け、9月15日、新たに2人を水俣病患者に認定、6人の申請を棄却、2人について処分を保留したと発表しました。認定されたのは阿賀町に住む神田栄さんと神田三一さん兄弟。いずれもノーモア・ミナマタ新潟第2次訴訟の原告で、... 続きを読む

2015年9月3日|著者:

ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の原告が88人に

   公式発表から50年が経過した新潟水俣病ですが、6月18日、新たに14人の被害者が昭和電工と国を被告として提訴し、原告に加わりました。この訴訟は、平成25年12月、原告22人が、昭和電工と国を被告として新潟地裁に第1陣提訴をすることでノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟としてスタート。そ... 続きを読む

2015年8月19日|著者:

新潟県職員過労自殺事件 訴訟で和解

 新潟県職員であった大橋和彦さんが自殺した件について、地方公務員災害補償基金新潟県支部審査会は、平成21年1月、大橋さんの自殺は長時間労働を原因とする公務上の災害であると判断しました。   その後、大橋さんの遺族は、新潟県に対して再発防止への取り組みと故人の名誉回復を求めて、県との間で交渉... 続きを読む

2015年6月9日|著者:

水俣病問題の全面解決に取り組む姿勢に欠ける環境省の対応

   水俣病特措法の異議申立事件で、3月30日、新潟県は3人の異議申立てを認め、非該当処分を「一時金等対象者」と認める処分に変更する決定をしましたが、環境省には今回の県の認容決定を直ちに受け入れる気配はみられません。また最近の環境省の対応を見ると、水俣病問題の全面解決に真摯に取り組もうと... 続きを読む

2015年4月2日|著者:

新潟県が水俣病特措法の異議を認める救済決定

   3月30日、水俣病被害者特措法(以下「特措法」といいます)の異議申立事件で、新潟県は2人の申立人の異議を認める全国初の画期的な救済決定を出しました。    決定の主文によれば、「本件異議申立てを認容し、新潟県知事が異議申立人に対して行った特措法に基づく給付申請を非該当... 続きを読む

2015年3月6日|著者:

国が提出した「排水」資料が明らかにしたもの

   2月23日に開かれたノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の弁論で、被告国は、昭和35年当時、チッソ水俣工場と同様に水銀を使っていた6社6工場の「排水の分析結果」の調査報告書を証拠として提出しました。    経済産業省の4人の担当者が連名で作った報告書の内容は、通産省(当時... 続きを読む

2015年2月5日|著者:

新潟中央環状道路事業認可差止訴訟

1 「新潟中央環状道路」は、「防災・減災」「救急医療」「通勤・移動」「物流」「観光」のための道路として、現在、新潟市内各地で建設が進められている道路です。 2 この道路事業は、昭和60年代の構想段階から、各地で調査・検討などが進められてきました。旧白根市においても、市議会において様々な議論がなされ... 続きを読む

2015年2月3日|著者:

福島原発避難者訴訟

事務書誌ほなみ117号掲載   福島原発事故により、福島から避難されている方々を原告とする訴訟は、一〇月二〇日に二五八名もの方々による第三次追加提訴を行い、原告数は七一一名に達しました。福島県内から避難されている方を原告とする訴訟としては、全国最大規模の訴訟に発展しています。事故から三年半が経過する... 続きを読む

2015年1月30日|著者:

エコキュートによる低周波騒音

   エコキュートによって健康被害を受けたとして隣家から、その撤去を求められたという事例がありました。    エコキュートの消費者安全調査委員会の調査報告    2014年12月、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、「エコキュート」と呼ばれている家庭用ヒー... 続きを読む

2015年1月28日|著者:

新潟水俣病50年目の現在

    今年の6月で公式発表から50年目を迎える新潟水俣病ですが、今なお多くの被害者が救済を受けられない状態で放置され、裁判等を余儀なくさせられています。  新潟では水俣病特措法によって1811人(全国では3万2244人)の被害者に一時金が支給されましたが、救済が... 続きを読む

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