新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2013年9月20日|著者:

中越エクスプレス未払い賃金支払い請求訴訟

(事務所誌「ほなみ」第114号掲載)   運送会社である中越エクスプレスでは、従前、残業代に関する「労使協定」が無断で作成され、違法に届出がされていました。この違法な労使協定の締結を巡り、労働組合は、違法な労使協定の締結を改善しようと、正当な組合活動を行ってきました。これに対して、会社側は、組... 続きを読む

2013年9月17日|著者:

グリーン回収便事件

  ー勝利的解決。さらなる職場環境の改善に向けてー (事務所誌「ほなみ」第114号掲載)   北関東通商株式会社(以下「北関東通商」といいます。)は、「グリーン回収便」の商標を使用し、新潟市内を中心に古紙回収業を営んでいます。回収員は、各地域の新聞・雑誌・段ボールを回収し、回収量に応じてトイレッ... 続きを読む

2013年7月4日|著者:

統一協会の信者が家族や協力者を訴えた損害賠償事件

 違法な霊感商法や入教勧誘を行って他人に迷惑をかけていないだろうか。健康な生活を送っているのだろうか。統一協会信者の子どもを持つ親や家族の心配は尽きません。家族と信者が時間をかけて話し合い、お互いの信頼関係を深めることがとても大切なのですが、統一協会は信者に対して「反対牧師」対策などの教え込みを徹... 続きを読む

2013年6月3日|著者:

水俣病特措法「非該当」処分に対する異議申立ての闘い

 水俣病特措法に基づいて新潟県に一時金等の給付申請をしたのに、その対象者に該当しないと判定されて救済を拒否された被害者が、県の非該当処分に納得できないとして異議申立てをおこない闘うケースが増えています。給付申請の受付が締め切られた2012年7月末までに新潟県に特措法に基づく救済申請をした被害者は2... 続きを読む

2013年5月27日|著者:

中越エクスプレス事件(労働)

労働基準法は、原則として「1日8時間、1週40時間を超えてはならない」としています(労基法32条)。例外的に、使用者と労働者の代表が「労使協定」という約束をした場合には、この法定時間を超えて働かせることができるとされています。これを「変形労働時間制」と言います。 中越エクスプレス事件では、会社... 続きを読む

2013年5月24日|著者:

他覚的所見のない痛みにつき14級相当かつ10年間の後遺症を認めた判決(交通事故)

平成25年3月22日、新潟地裁新発田支部で、交通事故により“けいつい捻挫”などの症状が発生した事件で、MRI検査などで他覚的所見が認められなかったが、14級に該当する後遺症があることを認め、かつ、後遺症の存続期間(労働能力喪失期間)を症状固定から10年間とするのが相当であるとの判決が出されました。 ... 続きを読む

2013年2月15日|著者:

「グリーン回収便」従業員に対する不当解雇を巡る闘いが始まりました

北関東通商株式会社(以下「北関東通商」といいます。本社は水戸市です。)は、「グリーン回収便」という商標を使用し、新潟市内を中心に古紙回収業を営んでいます。回収員は、各地域の新聞・雑誌・段ボールを回収し、回収量に応じてトイレットペーパーなどを回収先の住民に配布しています。 AさんとKさんは、北関東通商... 続きを読む

2013年2月13日|著者:

保証人救済の一事例 ~人生、保証人になるべからず~ 

(事務所誌ほなみ第112号掲載) 5月24日、東京高裁において、銀行(その債権譲受会社)の保証人に対する約1億円に及ぶ請求を退ける判決が下されました。 法律家でない読者の方々にはそれが珍しいことなのかわからないかもしれません。しかし、わが国は、ハンコ社会と言われ、ハンコを押してしまった契約書... 続きを読む

2013年1月31日|著者:

福島原発被害救済 新潟県弁護団の動き

(事務所誌ほなみ 第113号掲載) 福島第一原発事故の影響により福島県から新潟県に約6000人の方々が避難されています(その多くがいわゆる「母子避難」です)。福島原発被害救済新潟県弁護団では、早期かつ適切な賠償による生活再建を目的として、これまで100世帯を超える原子力損害賠償紛争解決センター... 続きを読む

2012年9月5日|著者:

水俣病特措法の申請打ち切りと「非該当者」の異議申立

 本年7月31日で受付が打ち切られた水俣病被害者特別措置法の救済申請ですが、最終的に新潟県に対する申請は2108件(但し、新規申請者数は1761人)、熊本・鹿児島を含めた全国の申請者数は6万5151人になりました。当初、国は3万人程度の申請を想定していましたが、その倍以上の被害者が申請をしたことにな... 続きを読む

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