新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2014年3月31日|著者:

トンネルじん肺根絶新潟訴訟第4陣和解成立へ

 2014年(平成26年)3月28日に、新潟地裁で、トンネルじん肺根絶新潟訴訟第4陣15名の和解が被告65社・利害関係会社22社と成立しました。  2012年(平成24年)5月17日に全国11地裁で提訴した第4陣訴訟は、新潟訴訟の和解の成立で、原告患者数153名のうち41名の和解が成立しました。2... 続きを読む

2014年3月1日|著者:

原発賠償第1回口頭弁論が開かれました

原発事故により福島県から新潟へ避難した方々が原告となり、東京電力と国を被告にした原発損害賠償訴訟の第1回口頭弁論が、2月14日(金)午前10時から新潟地方裁判所で開かれました。 当日は大勢の原告や関係者の皆様が参加され、傍聴券が発行され、原告席と傍聴席は満席に埋め尽くされました。第1回口頭弁論では... 続きを読む

2014年2月10日|著者:

原発賠償集団裁判(第1回期日:2月14日10時~)のご案内

福島原発被害救済新潟県弁護団では、平成25年7月23日、新潟地方裁判所に対し、東京電力及び国を被告とする、原発事故による損害賠償請求訴訟を提訴しておりますが、第1回口頭弁論期日が平成26年2月14日(金)午前10時から行われることとなりました。   この裁判では、国や東京電力の責任を明らかにし、避... 続きを読む

2014年1月24日|著者:

ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟を提訴

 未だに救済を受けられないでいる新潟水俣病の被害者が、12月11日、加害企業である昭和電工と水俣病の被害拡大を防止できなかった国を被告として新潟地裁に「ノーモア・ミナマタ第2次新潟全被害者救済訴訟」を提訴する。22名の原告は阿賀野患者会の会員(県内在住者が20名、2名が県外在住者)で、平均年齢は72... 続きを読む

2013年10月8日|著者:

現場の実態を見ない最高裁判所の判決 加茂暁星高校事件

1 事件の内容 新潟県内のとある私立高校には多く非常勤講師が授業を受け持っていました。そのうち2名の方が、名目上は雇用期間1年であるところ、実際は25年間ないしは17年間にわたり繰り返し雇用契約を更新されていました。更新手続は全くと言っていいほど行われず、学校側も同僚の教師もみな契約更新が当然だとい... 続きを読む

2013年9月21日|著者:

水俣病特措法・異議申立手審理が10月からスタート

  水俣病特措法の一時金対象者に該当しないとする判定を不服として、阿賀野患者会の会員21人が新潟県に行った異議申立てについて、9月13日、県は10月から審理をすすめると発表しました。   また県は、これまで一時金対象者に該当しないと判定された方々にも、判定結果に不服がある場合は、異議申立てを行うこ... 続きを読む

2013年9月20日|著者:

中越エクスプレス未払い賃金支払い請求訴訟

(事務所誌「ほなみ」第114号掲載)   運送会社である中越エクスプレスでは、従前、残業代に関する「労使協定」が無断で作成され、違法に届出がされていました。この違法な労使協定の締結を巡り、労働組合は、違法な労使協定の締結を改善しようと、正当な組合活動を行ってきました。これに対して、会社側は、組... 続きを読む

2013年9月17日|著者:

グリーン回収便事件

  ー勝利的解決。さらなる職場環境の改善に向けてー (事務所誌「ほなみ」第114号掲載)   北関東通商株式会社(以下「北関東通商」といいます。)は、「グリーン回収便」の商標を使用し、新潟市内を中心に古紙回収業を営んでいます。回収員は、各地域の新聞・雑誌・段ボールを回収し、回収量に応じてトイレッ... 続きを読む

2013年7月4日|著者:

統一協会の信者が家族や協力者を訴えた損害賠償事件

 違法な霊感商法や入教勧誘を行って他人に迷惑をかけていないだろうか。健康な生活を送っているのだろうか。統一協会信者の子どもを持つ親や家族の心配は尽きません。家族と信者が時間をかけて話し合い、お互いの信頼関係を深めることがとても大切なのですが、統一協会は信者に対して「反対牧師」対策などの教え込みを徹... 続きを読む

2013年6月3日|著者:

水俣病特措法「非該当」処分に対する異議申立ての闘い

 水俣病特措法に基づいて新潟県に一時金等の給付申請をしたのに、その対象者に該当しないと判定されて救済を拒否された被害者が、県の非該当処分に納得できないとして異議申立てをおこない闘うケースが増えています。給付申請の受付が締め切られた2012年7月末までに新潟県に特措法に基づく救済申請をした被害者は2... 続きを読む

トップへ戻る