新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2015年2月5日|著者:

新潟中央環状道路事業認可差止訴訟

1 「新潟中央環状道路」は、「防災・減災」「救急医療」「通勤・移動」「物流」「観光」のための道路として、現在、新潟市内各地で建設が進められている道路です。 2 この道路事業は、昭和60年代の構想段階から、各地で調査・検討などが進められてきました。旧白根市においても、市議会において様々な議論がなされ... 続きを読む

2015年2月4日|著者:

4のつく年は不穏・動乱、5のつく年は平穏・平和

事務書誌ほなみ117号掲載 何か面白いネタはないかと頭を巡らせました。ウマ年からヒツジ年、速く走る動物からおとなしく歩く動物へ、動から静へ、すると、2014年は動で2015年は静ではないか、ひょっとすると歴史的にも「末尾が4の年」は不穏・動乱で「末尾が5の年」は静寂・平穏なのではないか ・・... 続きを読む

2015年2月3日|著者:

福島原発避難者訴訟

事務書誌ほなみ117号掲載   福島原発事故により、福島から避難されている方々を原告とする訴訟は、一〇月二〇日に二五八名もの方々による第三次追加提訴を行い、原告数は七一一名に達しました。福島県内から避難されている方を原告とする訴訟としては、全国最大規模の訴訟に発展しています。事故から三年半が経過する... 続きを読む

2015年1月30日|著者:

エコキュートによる低周波騒音

   エコキュートによって健康被害を受けたとして隣家から、その撤去を求められたという事例がありました。    エコキュートの消費者安全調査委員会の調査報告    2014年12月、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、「エコキュート」と呼ばれている家庭用ヒー... 続きを読む

2015年1月28日|著者:

平成27年、相続税強化がやってくる(その3 贈与の活用)

 相続税強化と並行して贈与税の緩和措置が取られています。そのため、相続税の適正化のため、贈与の活用が検討されなくてはなりません。 以下、具体的に述べます。 1 暦年贈与 1人の人が1年で贈与を受けた金額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。この枠を活用することが考えられます。 ただし... 続きを読む

2015年1月28日|著者:

新潟水俣病50年目の現在

    今年の6月で公式発表から50年目を迎える新潟水俣病ですが、今なお多くの被害者が救済を受けられない状態で放置され、裁判等を余儀なくさせられています。  新潟では水俣病特措法によって1811人(全国では3万2244人)の被害者に一時金が支給されましたが、救済が... 続きを読む

2015年1月27日|著者:

法律相談 「相続」

    (事務所誌第117号掲載)     ①相続~遺産分割協議について     2か月前に父が亡くなったのですが「相続」というものがよく分かりません。遺言はなく、私は次男で、兄と妹がいますが、まだ何も話し合いをしていません。    ... 続きを読む

2015年1月26日|著者:

第4陣提訴に向けて新潟水俣病被害者のつどい

 1月25日、阿賀野患者会の呼びかけで水俣病の認定申請者や準備中の方々を対象にした「新潟水俣病被害者のつどい」が開かれ、私も弁護団の一員として参加しました。平成25年12月11日のノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の第1陣提訴に先立って1回目の「つどい」が開かれてから、今回は4回目の「つどい」になり... 続きを読む

2014年10月14日|著者:

水俣病救済措置の判定結果をどう生かすか

 環境省は、8月29日、水俣病特措法に基づく救済措置の判定結果を発表しました。これによれば、平成22年5月1日から平成24年7月31日までの間に、熊本、鹿児島、新潟の3県で4万7906人が救済申請を行い、一時金(210万円)及び療養手当・療養費の支給対象者(一時金等対象者)に該当すると判定された人... 続きを読む

2014年8月31日|著者:

水俣病特措法の非該当判定に対する異議申立の審理で被害者が意見陳述

 水俣病特措法に基づき一時金対象者に該当しないとする新潟県知事の処分を不服として、阿賀野患者会の会員43人が新潟県に行っている異議申立ての審理で、8月8日、異議申立人(水俣病被害者)と代理人弁護士による口頭意見陳述が県庁内で行われました。  特措法には異議申立ての規定はありませんが、判定検討会の検... 続きを読む

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