新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談予約フォーム

相談予約フォーム

Q&A

交通事故

交通事故の賠償問題を、弁護士に依頼するメリットは何ですか?

相手方保険会社から払われる賠償金の額が上がる場合が多いからです。

相談や依頼した際の費用が心配です。

初回相談料は無料です。依頼される場合も、弁護士費用保険に加入されている場合はご負担ありませんし、日本司法支援センター(法テラス)の利用も可能です。

裁判まではしたくないのですが。

時間をかけたくない場合は、弁護士会の示談あっせん手続や裁判所・弁護士会の民事調停手続があります。事案によりますが、費用をかけずに早く解決したいという場合にメリットがあります。

加害者側なのですが、それでも相談できますか?

大丈夫です。初回相談料は無料です。

遺産、相続に関する問題

遺産の分割について話し合いがまとまらない場合、どうしたら?

遺産の分割で意見が一致しないときのひとつの解決策として、家庭裁判所に「遺産分割調停」の申し立てをする方法があります。家事審判官(裁判官)と調停委員で組織される「調停委員会」が、中立公正な立場から問題を解決できるよう話を進めていく方法です。

遺産分割調停はどうやって行われますか?

調停は平日に行われ、おおむね1回につき2時間程度で行われます。調停委員会が当事者から事情を聞いたり、必要な資料の提出、当事者それぞれがどんな希望であるのかなどを聴取し、助言や解決案を提示、適切で妥当な解決に向けて話し合いを進めていきます。原則として当事者同士が同じ場所で話すことはなく、非公開且つ別々の場所で話を進めます。一方の当事者の意見を調停委員会を通して他方の当事者に伝えるなど、交互に話し合いを進めていきます。

遺産分割調停は代理人(弁護士)をつけるべき?

代理人がついていることで、調停で言った方がいいこと、言わない方がいいことなどを的確に判断してくれるでしょう。また、ご自身の言い分が通用するものなのか?についても客観的に判断してもらえますので、代理人がついていた方が納得のいく解決ができるのではないかと思います。また当事務所では遺産・相続の初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

離婚に関する問題

離婚を考えていますが、どんな方法がありますか?

当事者同士の話し合いによって離婚する場合には、離婚届を提出すれば成立します。これを「協議離婚」と呼びます。しかし当事者で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することになり、第三者である「調停委員会」が間に入って話し合いを進めていくことになります。ただし調停でもまとまらない場合、裁判手続きを利用することになります。

離婚する際に決めておくことは?

未成年者がいる場合は、必ず親権者を決めなければなりません。逆に言えば、それ以外の条件については決めなくても離婚することができますが、一般的には、養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割などにについて決めておくことが多いです。それぞれの条件の詳細については、一度弁護士にご相談ください。

弁護士に相談・依頼する場合の費用はどれくらい?

当事務所では離婚関係の相談料は無料です。また日本司法支援センター(法テラス)を利用して弁護士費用の分割払いをすることも可能です。詳しくは料金のページをご覧ください。

労働相談

労働相談は初回無料」とありますが、
具体的にはどういった相談を受け付けてくれるのですか?

「労働相談」とは、労災にあった!パワハラ(セクハラ)をうけた!残業代が払われない!いきなりクビにされた!など、職場で起こったトラブル全般をいいます。初回相談は無料ですので、まずはお電話下さい。

上司から日々パワハラを受けています。
どのタイミングでご相談にいけばいいですか?

パワハラに限らず、職場で起こったトラブルについては、できるだけ早くご相談下さい。トラブルに対して早めに対応することが、その後の被害の拡大防止や、法的手続をとった場合の結果を左右することがあります。

労働相談をお願いしたいのですが、何を持っていけばいいですか?

トラブルの経緯などを時系列にまとめたメモなどがあると相談がスムーズです。あとは、弁護士に聞きたいことも事前にご準備して頂いておくと聞き忘れを防ぐことができるでしょう。相談を予約していただく際、ご相談内容に応じて就業規則や給与明細などをご準備頂くこともありますので、詳細はお電話でお聞きください。

借金、債務整理に関する問題

借金が多くて払うことができません。どのような解決方法がありますか?

自己破産、任意整理、個人再生、特定調停、時効援用などの方法が考えられます。自己破産、個人再生、特定調停は裁判所に申し立てを行います。「自己破産」は通常、借金がゼロになります。「個人再生」、「特定調停」では、支払い金額を減額することができます。「任意整理」は、弁護士が金融業者と交渉をし、金額を減額してもらうものです。「時効援用」は、最終の返済日から5~10年以上経過した借金などについて、弁護士が「借金は時効で消滅した」と通知するものです。時効になると借金を払う必要がなくなります。

お金がないので、弁護士に相談や依頼ができそうもないのですが・・・

当事務所では借金関係の相談料は無料です。また、当事務所は日本司法支援センター(法テラス)を利用しているため、依頼をした場合にも弁護士費用を分割して払うことができます。まずはお電話ください。

トップへ戻る