新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2022年8月24日

事務所創立五〇年目を迎えて

一九七三年四月に当事務所が開設されてから今年で五〇年目を迎えました。

 開設当時は、弁護士三名と事務局員一名というこじんまりとした体制でしたが、新潟では初めての集団事務所であったそうです。当時は労働争議や公害訴訟が盛んな時代で、これらの大型の社会的事件にも取り組み、人権を擁護し平和と民主主義を護ることに事務所創設の目的があったとされています。

 その後、科学技術は目覚ましく進歩し、人々の生活や考え方も変わり、そこで生ずる法律問題も多様化し複雑化していきました。労働事件、公害事件のほか、消費者事件、宗教カルト問題、医療訴訟、労災事件、子どもの人権問題、女性の人権問題などの多様な課題が生じ、職業生活・市民生活・家庭生活の中で生ずる法的トラブルについても時代とともに変化し常に新しい課題が生まれました。

 私たちは、これらの多様なニーズに対応するため研鑽を重ね、現在では、九名の弁護士が、それぞれの独立性を尊重しつつも互いに協力し合い、六名の事務局員とともに、依頼者の皆様の様々な案件に取り組ませていただいております。

 さて、私自身は、約五〇年の歴史のうち、約三〇年間しか身を置いていない立場ですし、わずかな紙面の中で、五〇年という気が遠くなるほどの長い年月を振り返ることは到底できません。

 しかしながら、時代は移り変わり、法的問題の現れ方は変わろうとも、日々心穏やかで人間らしく生きられることを望む人々の心には変わりがなく、降りかかる法的紛争はそれがどのような内容のものであれ、その障害になるものであることも今も昔も変わりがないといえます。したがって、扱う紛争、法律は異なれど、弁護士が相談者・依頼者の方々の心穏やかな日常の生活を取り戻すために努力すべき存在であることは、五〇年前も今も、そして、私が弁護士を引退する未来も変わることがありません。

 そのためには、弁護士は常に最新で幅広い法律的知見とノウハウを身に付けるよう努力しなければならないことはもちろんですが、相談者・依頼者にとって、どんなことでも話がしやすい身近な存在であり、アクセスしやすい存在であるべきだと考えます。

 私たちは、五〇年間、構成員に変化はありますが、ひとり一人がそのような弁護士であろうしてきたこと、そのような事務所であり続けようとしてきたことは共通し一貫しており、これからもブレることはないと確信しております。

 皆様が健康で平穏な日々を過ごされますようお祈り申し上げるとともに、今後とも当事務所をご愛顧くださいますよう、またご指導ご鞭撻を賜りますよう、この場を借りて、お願い申し上げる次第です。

                                 弁護士 近 藤 明 彦

                           (事務所誌「ほなみ」第132号掲載)

著者:

話しやすい雰囲気で相談・打合せを行い、丁寧な事件処理をすること。依頼者の皆様の満足と納得を最優先にし、安心感を得ていただけることを目標として頑張っています。以前依頼者であった方から、別の事件の相談を再び受けること(リピート)、別の相談者を紹介していただくこと(孫事件とでも言いましょうか)が多く、そのことが私にとって大きな励みになっています。お客様から満足していただけたかどうかのバロメーターであると考えるからです。

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