新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2020年9月25日

福島原発避難者 新潟訴訟・結審予定

日本大震災における原発事故の影響によって新潟県内に避難された方々が、国と東京電力に対して損害賠償を求める裁判は、平成25年7月23日の第1陣の提訴から5年が経過し、新潟訴訟の原告数は計800名を超えました。全国では、1万人を超える原告の方々が原発避難の責任を今なお司法の場で争っています。この間、他地裁の訴訟では国の責任を認める判決や、国や東電が定めた賠償基準を上回る支払いを認める判決などが出された一方で、国の責任を否定する判決や、既に支払われたもので足りているといった不当な判決もあり、予断を許さない状況が続いています。

現在、新潟訴訟は、本年10月下旬に結審とする予定とされており、9月現在、最後の大詰めの段階を迎えています。しかし、ここにきて国や東京電力は、今まで以上に原発事故の責任やこの間の被害実態に向き合おうとしない極めて不当な主張を展開してきています。弁護団としてもそれらの主張が不当であることを主張しながら、「世論が許さない」というお力添えを頂ければと考えております。引き続き関心をお寄せ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

弁護士 二宮 淳悟

(事務所誌”ほなみ”第128号より)

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