2019年8月7日｜著者：新潟合同法律事務所 事務局
お盆休み中の当事務所の営業について
当事務所では、８月１３日から８月１５日までの間、夏季休業とさせていただきます。なお、ホームページ上の「相談受付フォーム（予約専用）」による新規ご相談のお申し込み・お問い合わせには、（休業期間終了後に）順次対応致しますのでご了承のほどお願いします（具体的な相談日時は、担当弁護士と協議のうえ、決定するこ... 続きを読む
2019年6月19日｜著者：加賀谷 達郎
３年以上の間、団体交渉をしない株式会社魚沼運輸（新潟県労働委員会へ不当労働行為救済申し立て）
新潟県長岡市内にある株式会社魚沼運輸（以下「魚沼運輸」）は、平成２８年４月を最後に、３年以上、労働組合である建交労新潟県本部トラック支部魚沼運輸分会（以下「組合」）からの団体交渉申し入れを拒絶しています。 しかし、魚沼運輸が団体交渉を拒絶する理由として挙げている事情は、いずれも「正当な理由」を... 続きを読む
2019年5月13日｜著者：近藤 明彦
原発避難者訴訟にご注目ください
福島第一原発事故の避難者８０４名（２３９世帯）による原発避難者訴訟は、原告の代表３９名による原告本人尋問を終え、それぞれ、母子避難による二重生活の経済的・精神的困難、福島の親族や知人との軋轢、誹謗中傷、子どものいじめ被害など、避難生活の困難や苦悩を生々しく語っていただきました。 この４月に裁判... 続きを読む
2019年5月7日｜著者：土屋 俊幸
専門学校の海外研修で、メンタルヘルス不調に
企業が「実務研修」として受け入れた外国人「研修生」が劣悪な労働環境で働かされている実態が報道されています。雇われる前に聞かされていた労働条件と違う長時間労働と低賃金で働かされ、行方不明となっている外国人留学生が多数いることが国の調査で判明しています。最近ではベトナムからの研修生を多く受け入れています... 続きを読む
2019年5月1日｜著者：土屋 俊幸
学校法人のハラスメント調査委員会によって理事長兼学長と教授の両名によるパワハラが認定された新潟薬科大学のパワハラ事件の被害者Ｘ准教授へのご支援を
２０１９年３月１８日に学校法人新潟科学技術学園が運営する新潟薬科大学に勤務する准教授のＸさんは、学園の理事長であり大学の学長であるＹ氏（昭和１１年１２月生、８２歳）と、同じ研究組織のＢ教授の両名に対し、パワハラや名誉毀損による人格権侵害について、両名の各個人の責任追及のために、新潟地方裁判所に損害賠... 続きを読む
2019年4月23日｜著者：加賀谷 達郎
五泉市政務調査費訴訟で一部勝訴！
元五泉市議会議員の原告（安中聡さん）が、被告（五泉市長）に対し、五泉市議会の各会派が支出した政務調査費の返還請求を行うことを求めるよう提訴した住民訴訟事件について、新潟地方裁判所は、本年３月２２日、原告の請求を一部認める判決（以下「本判決」といいます。）を言い渡しました。 本判決は、原告の請求... 続きを読む
2019年4月22日｜著者：新潟合同法律事務所 事務局
大型連休中の当事務所の営業について
４月２７日から５月６日までの大型連休中、当事務所はお休みとさせていただきます。ただし、ホームページ上の「相談受付フォーム（予約専用）」による新規ご相談のお申し込み・お問い合わせには、２４時間以内に休日当番の弁護士が返事をしますので、お気軽にご連絡いただければと思います（具体的な相談日時は、担当弁護士... 続きを読む
2019年1月25日｜著者：新潟合同法律事務所 事務局
新潟大学給与等減額事件で組合員らが最高裁に上告
新潟大学が、教職員の給与や退職手当を一方的に減額したことに対し、新潟大学職員組合と組合員３４ 人が慰謝料と減額分の支払いを求めていた事件で、平成３０ 年１０ 月１６ 日、東京高裁は組合側の控訴を棄却する判決を言渡しました。 事件の発端は、平成23 年３月１１ 日に発生した東日本大震災。この大震... 続きを読む
2019年1月24日｜著者：新潟合同法律事務所 事務局
不当解雇、負けずにガンバって職場復帰
Ａさん（女性）は、ハローワークで建築関係のＢ社の求人に応募し採用されました。求人票には仕事は現場管理の補佐、書類の作成となっていて、Ａさんは建築関係の資格や職歴はないけれどやっていけると思いました。 入社して試用期間の間、Ａさんは仕事に慣れようと一生懸命働きました。仕事上の失敗や注意... 続きを読む
2019年1月23日｜著者：新潟合同法律事務所 事務局
全国トンネルじん肺訴訟第６陣の提訴
昨年 12 月１８ 日に、トンネルじん肺新潟訴訟第６陣１5 名が新潟地裁に提訴しました。 第６陣は、新潟地裁、札幌地裁、仙台地裁、東京地裁、福井地裁、松山地裁、熊本地裁の７つの裁判所で、全国トンネルじん肺訴訟として、一斉に提訴しました。 提訴から最長２０か月で和解による解決を図ると... 続きを読む
