2026年10月21日 ｜著者： 土屋 俊幸
カスタマーハラスメント対策が令和８年１０月１日から事業主の義務に
１ 労働施策総合推進法の改正法の施行 労働施策総合推進法の令和７年改正法は、令和８年１０月１日から施行されました。 改正法の施行に伴い、①「カスタマーハラスメント」に対する防止措置と、②「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」に対する防止措置が強化されました。 カスタマーハラ... 続きを読む
2026年10月16日
親が亡くなった後の実家、どうしますか？
親が亡くなった後、誰も住まなくなった実家をどうするか。これは、多くの方がいつか直面する問題ではないでしょうか。 近年、空き家の増加が社会問題となっています。新潟県でも、住宅街を歩いていると、長い間人が住んでいないと思われる家を見かけることがあります。 親が長年暮らしてきた家には、家族の... 続きを読む
2026年9月14日 ｜著者： 小淵 真史
保険の弁護士費用特約について
医療費については健康保険という公的保険制度があるのに対して、弁護士費用については公的な保険制度はありません。 しかし、自動車の任意保険では、弁護士費用をカバーするための弁護士費用特約がオプションとして用意されています。 自動車損害保険の弁護士費用特約は、交通事故の事案を念頭に置いたものですが、こ... 続きを読む
2026年8月31日 ｜著者： 近藤 明彦
定年後雇用を選択しない親の養育費の支払義務
65歳までの雇用機会の確保が義務付けられ、ほとんどの職場では定年が65歳に延長されたり、60歳定年後の雇用制度が設けられていることと思います。 一方で60歳以降の雇用機会が確保されても、60歳で退職を希望する方もおり、その選択は各自のライフプランによる選択が許されていよいはずの事柄です。 しかし... 続きを読む
2026年8月17日
当事務所における石綿被害救済事件への取組みのご紹介
石綿（アスベスト）による健康被害は、建設、鉄道、造船、運送、学校、工場、建物の改修・解体など、幅広い職場で発生しています。本稿は、当事務所が取り組んできた石綿被害救済の事例を紹介し、現在係属している訴訟へのご支援をお願いするものです。 １ はじめに 石綿は耐火性、断熱性、防音性に... 続きを読む
2026年7月28日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
夏期休業のお知らせ
当事務所は、８月１３日から１５日までの間、夏期休業のため、お休みさせていただきます。 休業期間中に相談のご予約・お問い合わせをしたい方は、「相談受付フォーム（予約専用）」よりご入力いただだければと思います。 新潟合同法律事務所 所員一同 ... 続きを読む
2026年7月21日 ｜著者： 中村 周而
宮古市災害資料伝承館
昨年７月、郷里の岩手に帰省した折、オープンしたばかりの宮古市災害資料伝承館を見学した。海辺に迫った高台を背にして建てられた伝承館の近くには、昭和8（1933）年の三陸地震津波が発生した当時の田老村村長で、被災直後から防潮堤の建設に奔走し、昭和12（1937）年、志半ばで急逝した関口松太郎翁の大きな... 続きを読む
2026年7月9日 ｜著者： 加賀谷 達郎
振り込め詐欺事案で損害の一部を回復できました（解決事案の報告）
Ａさんは、振り込め詐欺に遭い、多額の損害を受けました。 私は、Ａさんから依頼を受けて、入金先の口座名義人に対する損害賠償請求訴訟等を提起して、債務名義を取得しました。 その後、強制執行手続で預金口座を差押えました。既に残高のない口座もある一方、被害額の一部を回収できました。 ... 続きを読む
2026年6月15日 ｜著者： 深谷 航
６／１２（金）・１３（土） 北越労働弁護団の総会に参加してきました！
昨年もご紹介した「日本労働弁護団」―――ご存じの方はおられるでしょうか？ それは、日本の労働者側の弁護士が団結し、情報共有しつつ、相互に支え合い、労働者の労働環境の改善に向けて日々活動している団体です。 国の法制度の改正等は、国の各種審議会の場で議論され、その草案が作られていきます。日... 続きを読む
2026年2月5日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
デジタルほなみ第３号を発行しました
大変お待たせしました。 デジタルほなみ第３号を発行しました。 ご興味のある方は、事務所報「ほなみ」をクリックしてください。 新潟合同法律事務所 所員一同 ... 続きを読む
