新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2019年9月10日

老後の生活費が足りない年金の引下げの違憲訴訟にご支援を

「老後の生活費が2000万円不足する」旨の金融庁の報告書を巡り、年金問題が注目されるようになりました。

「マクロ経済スライドで、100年安心という、そういう年金制度ができた」と政府は言っていますが、「マクロ経済スライド」は、2004年(平成16年)改正法による年金制度改革で導入され、現役世代の負担増に上限を設けつつ、現役世代の減少や平均余命の伸びに応じて年金額を自動的に引き下げるもので、いわば単年度の年金収入と支出を均衡させる方式です。

マクロ経済スライドによる年金削減が2043年まで続くことで、現在41歳以下の人が受け取る厚生年金は月4万5000円減少し、金融庁の試算する老後30年間では年金だけで1620万円減少することになると、国会では野党から追及されています。

このような老後の生活をますます苦しめる年金切り下げが違憲であるとして闘っている年金裁判を新潟地裁で原告632名が闘っています。

次回は10月21日午後1時30分に裁判があります。皆様のご支援をよろしくお願いします。

弁護士 土屋 俊幸

(事務所誌 ほなみ第126号より)

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