新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2026年11月15日

裁判のデジタル化

 現在、民事裁判のオンライン化が進んでおり、提訴、証拠提出、裁判期日などかWEB上で行われるようになっています。
裁判においても、デジタル化は、利便性や効率性の観点からして、避けられない流れとなっています。
 依頼者からすると、弁護士が遠方の裁判所に出頭しなければならない場合に、弁護士の旅費日当の負担が必要だったのが、WEBでの期日となれば不要となるため、依頼者にとってもメリットがあります(以前から電話会議は利用されていましたが、オンライン化が進んだことで弁護士が裁判所に行かない期日の開催が促進されました。)。
 他方で、通信障害や停電などが生じた場合、裁判記録を保存しているサーバーやコンピューターが故障した場合等に、混乱が生じないかという懸念はあります。
 また、デジタル技術に不慣れな方が本人訴訟(弁護士をつけないで行う訴訟)を行う場合に、裁判のハードルが高くなってしまわないかという問題もありそうです。
 いずれにせよ、法治国家にとって裁判を受ける権利は欠かせないものであり、その趣旨を没却しない制度の構築、運用が求められます。

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