2026年10月16日

親が亡くなった後の実家、どうしますか？

親が亡くなった後、誰も住まなくなった実家をどうするか。これは、多くの方がいつか直面する問題ではないでしょうか。

近年、空き家の増加が社会問題となっています。新潟県でも、住宅街を歩いていると、長い間人が住んでいないと思われる家を見かけることがあります。

親が長年暮らしてきた家には、家族の思い出が詰まっています。できれば残しておきたいという気持ちがある一方で、自分には既に生活の拠点があり、実家に戻る予定はないという方も少なくないでしょう。

実際に、相続に関するご相談の中でも、亡くなった親の自宅をどうしたらよいかという問題に接することがあります。

例えば、相続人である兄弟姉妹の間で、一人は売却したいと考えているのに、別の一人は思い出のある実家を残したいと考えている場合があります。また、売却しようと思っても、建物が古く、なかなか買い手が見つからないこともあります。

誰も住まなくなった家であっても、固定資産税はかかりますし、庭木の手入れや建物の維持管理も必要です。放置して建物が老朽化すれば、近隣の方に迷惑をかけてしまうおそれもあります。

こうした問題に関連して、令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。

不動産を相続したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

この制度は、令和6年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。以前から相続したことを知っていた不動産については、原則として令和9年3月31日が登記の期限となります。

もっとも、相続登記を済ませたからといって、実家の問題がすべて解決するわけではありません。その家を誰が管理するのか、今後も所有し続けるのか、それとも売却するのかといった問題は、別に考える必要があります。

相続の問題は、時間が経つほど解決が難しくなることがあります。相続人自身が亡くなり、さらに次の世代へと相続が発生すると、関係者が増え、話し合いが複雑になってしまうこともあるからです。

親が元気なうちに、将来、実家をどうするのかについて家族で話し合っておくことが大切だと思います。

思い出の詰まった実家だからこそ、その将来について、少し早めに考えてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　小川和男