新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2013年1月31日

福島原発被害救済 新潟県弁護団の動き

(事務所誌ほなみ 第113号掲載)

福島第一原発事故の影響により福島県から新潟県に約6000人の方々が避難されています(その多くがいわゆる「母子避難」です)。福島原発被害救済新潟県弁護団では、早期かつ適切な賠償による生活再建を目的として、これまで100世帯を超える原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てを行い、今年11月には第1陣の案件で和解が成立しました。しかし、当初3か月と予定されていた審理期間が、8か月を要した点や、決して生活再建に十分とはいえない和解案であったこと等、ADRの限界、問題点も明らかとなりました(なお、今現在全国的な平均審理期間は7~8か月)
引き続き、全国の弁護団と連携しつつ、さらに避難者支援に取り組んでいきたいと思います。ご支援の程よろしくお願い致します。

弁護士  二 宮 淳 悟

著者:

二宮 淳悟2010年12月 当事務所入所 ・新潟県弁護士会 東日本大震災復興支援対策本部 本部長代行 ・新潟県弁護士会 憲法改正問題特別委員会 副委員長 ・新潟県弁護士会 糸井川大規模火災対応本部 事務局長 ・日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 運営委員 ・関東弁護士会連合会 災害対策協議会PT 委員

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