2023年1月23日 ｜著者： 二宮 淳悟
原発被害 賠償訴訟のうごき
福島原発事故によって、新潟県内に避難した方及び避難した方を世帯の構成員とする方々を原告とし、国、東京電力を被告とする集団訴訟は、２０２１（令和３）年６月２日に判決の後、東京高等裁判所に控訴しています。 昨年１２月９日の第２回口頭弁論では、原告の方４名の原告本人尋問が行われ、避難生活の苦労、そして原... 続きを読む
2015年8月25日 ｜著者： 二宮 淳悟
「いらない」「あぶない」国家緊急権（緊急事態条項）
（事務所誌ほなみ１１８号掲載） １、今年５月７日に開催された第２回衆議院憲法審査会において、「緊急事態条項」の議論を進めるべきであるとの意見が出されました。「緊急事態条項」とは「国家緊急権」を憲法に加えることを意味します。この「国家緊急権」とは、戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害が起こった場合に、... 続きを読む
2013年1月31日
福島原発被害救済 新潟県弁護団の動き
（事務所誌ほなみ 第１１３号掲載） 福島第一原発事故の影響により福島県から新潟県に約６０００人の方々が避難されています（その多くがいわゆる「母子避難」です）。福島原発被害救済新潟県弁護団では、早期かつ適切な賠償による生活再建を目的として、これまで１００世帯を超える原子力損害賠償紛争解決センター... 続きを読む
2012年2月1日
中越エクスプレス事件～不当労働行為救済申立て～
（事務所誌ほなみ１１０号掲載） 職場での労働条件については、会社側と労働者側の間でいわゆる「労使協定」を結ぶ場合があります。この「労使協定」は、労働時間や残業代に関わるもので、いわば会社と労働者との契約の中身になるものですから、非常に大事なものです。 この「労使協定」を結ぶのは「会社」と... 続きを読む
2011年6月15日 ｜著者： 二宮 淳悟
弁護士と復興支援
３月１１日以降，福島県から，多くの方々が県内に避難されています。 新潟県弁護士会では，各種無料法律相談，県内避難所への出張無料相談，また，会津方面への出張無料相談等様々な支援活動を行っています。 私も現在県内の避難所にて出張相談などの活動をさせていただいております。 当初は，非常時の法... 続きを読む
2011年5月31日 ｜著者： 二宮 淳悟
法律相談 ～災害編～
（事務所誌「ほなみ」第１０８号掲載） Q 一軒家に住んでいるのですが、地震で隣の家の塀が倒れてきました。隣の人が立てた塀ですが、隣の人が話し合いに応じてくれそうにありません。誰にどんな請求ができますか？ A 具体的事情により、隣人に損害賠償を請求できることがあります。 民法７１７条には... 続きを読む
2011年4月14日 ｜著者： 二宮 淳悟
投資家は非合理？
１，４月１日，２日と先物取引全国研究会に参加してきました。研究会では，先物取引の被害救済のセミナー，大学教授による講義，各地の弁護士の活動報告等がなされました。１日目には，今回の震災で被災された仙台の弁護士によるセミナーが行われましたが，「このような事態にあっても，なお消費者被害，先物取引被害の歩み... 続きを読む
2011年2月10日 ｜著者： 二宮 淳悟
「新潟市自殺予防ゲートキーパー養成研修会」に行ってきました
２月６日（日），新潟市内で「自殺予防ゲートキーパー養成研修会」が開催されました。 自殺は身近に起こりうる社会問題であり，社会全体で取り組むべき課題であるとの趣旨から，新潟市が主催，新潟県弁護士会，新潟労働局，新潟県精神保健福祉協会新潟支部の共催で開催されました。 当日は，３００人定員の会場に３５... 続きを読む
