2018年4月27日

佐渡市役所の新庁舎建設中止問題

現佐渡市長は、佐渡市役所について、現庁舎周辺の新庁舎建設ではなく、現庁舎を改修して長寿化する方針を採用し、現庁舎改修を前提とする予算措置を講じました。

しかし、現庁舎改修における佐渡市の自己負担額は、新庁舎建設より９億円以上高額です（新庁舎建設は、事業全体の費用は現庁舎改修より高額ですが、合併特例債を利用し、佐渡市の自己負担額を抑えることができました。）。

市役所整備の目的は、新庁舎建設という方法で達成できるのにかかわらず、その場合より９億円以上を更に佐渡市が負担する合理的理由もありません（現市長は、平成２８年９月末までに本庁舎建設の実施設計に着手しなければ、合併特例債期限内に庁舎を建設できないと述べています。そうであれば、実施設計に着手すべきであったと考えます。）。

この問題について、佐渡市の住民有志が住民監査請求をしましたが、却下されました。そのため、住民有志は、昨年５月、現市長に損害賠償等を請求することを求める住民訴訟を新潟地方裁判所に提起しました。

私も住民有志（原告）の訴訟代理人の１名として取り組んでいます。提訴から１年近く経過しましたが、佐渡市側は、「市には、庁舎整備をどのようなものにするかにつき広範な裁量がある。」との前提に立つためか、いまだに現庁舎改修を採用した判断が合理的であることを十分に説明していないように思えます。

報道によると、佐渡市議会は、昨年１２月、（新庁舎建設中止で浮いた）合併特例債を他事業に活用した補正予算案を否決しました。また、今年３月にも、本庁舎改修に予算を付けたことに対する反発から、平成３０年度当初予算案を否決しました。報道記事を見ると、これら市議会による予算案の否決は、新庁舎建設中止問題と無関係ではないと考えます。

訴訟は、今後、証人尋問等の証拠調べを中心に行う予定です。ご支援の程よろしくお願い致します。

弁護士　加賀谷達郎