2008年9月3日

国と企業は責任を果たせ

昨年４月２８日の西松訴訟最高裁判決は強制連行の中国人被害者の被害実態に触れながら、債務者側の任意な自発的な対応に言及し、被害者らの精神的・肉体的な被害の甚大さと強制労働によって企業が得た違法利益を考慮すると、国を含めた関係者において被害者らの被害の救済に向けた努力を行うことを期待すると述べ、中国人被害者への補償を含めた解決を自主的に図ることを求めました。
この最高裁判決の趣旨を踏まえ、新潟でも強制労働を行ったリンコーコーポレーションに対し、解決のための要請を７月１２日に行うことを決め、被害者張文彬さんの息子さんの張一憲と東京高裁で被害者として証言した邢念芳さん、康健律師（弁護士）の３人が中国から新潟に来ました。
ところが、７月４日上告棄却がなされたことから加害者であるリンコーコーポレーションは被害者らとの面会を拒絶し、解決のための交渉に応じないという不当な対応をとりました。被害者や支援団体による要請行動に対し、リンコーコーポレーションの占有土地建物（ホテル新潟も含む）への立入りを禁止するなどの文書を送りつけ、最高裁判決の趣旨を無視し、加害企業としての道義的・社会的責任を果たそうとしませんでした。
当日はリンコー本社前での抗議行動を行い、加害者としての責任を認め、謝罪するよう求めました。その後、臨港埠頭での強制労働によって亡くなった中国人被害者の慰霊祭を行い、御冥福を祈りました。
ILOは戦時産業における強制労働の被害者への救済を図ることを勧告し、加害企業と日本政府による解決が国際的にも求められています。
ナチスによる強制労働について、ドイツは企業と政府が基金を造り、加害の事実を認めて謝罪し、謝罪の証としての補償金を支払っています。
国際的に非難されている日本政府と企業による強制労働事件についても、ドイツのような加害企業と日本政府が基金を造り、強制連行・強制労働の事実を認めて謝罪し、謝罪の証としての補償金を支払うことで解決を図るべきであるという提案を被害者らはしています。
日本経済にとって中国市場はますます密接な関係となっています。強制労働問題の解決を図ることが求められています。
解決に向けてのご支援をお願い致します。

弁護士　土屋 俊幸