新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2010年2月3日

帝京長岡高校事件 不当労働行為と認めて救済命令

(2010年正月号ほなみ掲載)
 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 昨年11月10日、新潟県労働委員会は、帝京長岡高校を経営する帝京蒼紫学園に対し、組合活動を理由とする不利益扱いや組合運営に対する介入、救済申立をしたことによる報復があったとして、救済命令を出しました。
 命令では、①査定差別による賞与の減額の是正、②学校内において時間制限や人数制限などにこだわることなく団体交渉に誠実に応じること、③教務室内に組合掲示板を設置すること、④学校内において「父母の会」のチラシを配布することを妨害してはならないこと、⑤組合員に対して行った懲戒処分を撤回することを命じています。
 不当労働行為があったことを謝罪する文書の交付や掲示することを求めたポスト・ノーティスは必要性がないと認めませんでした。学校の印刷機使用禁止や組合に来るファックス文書の取り次ぎをしないことについては組合を嫌悪してなされたことを認めながらも救済命令を出しませんでした。
 ところで、物が安くなって物価が下がることで不況となっていく「デフレ不況」が昨年暮れから進行しています。その影響で、私学に通う学生・生徒が授業料を払えず、卒業ができないという事態が深刻化しています。卒業シーズンを控え、授業料を払えないことで卒業証書をもらえないというのです。
 新潟県内では、私立学校の教職員組合の連合体の新潟私教連が協力し、「にいがた私学教育を守る父母の会」が中心となって毎年、私学への公費助成の増額を求める署名活動などを行っています。
 帝京長岡高校事件では、私学教育の充実を求める母体となっていた「帝京長岡高等学校父母の会」への入会を勧誘するチラシを、学内で保護者に配布したことで懲戒処分としたのです。帝京大学と提携した平成3年以前からも毎年のように行われていた入会勧誘のチラシ配布を突然、懲戒処分の対象にして組合活動を妨害しました。
 民主党政権が高校教育の無料化を政策として打ち出していますが、不況が進行する中で、私立学校への公費助成を増やし、私学に通う保護者の負担を軽くすることの重要性が増しています。
 組合が関わっていることは禁止し、組合活動を学内で行わせないようにするという組合敵視の姿勢が「父母の会」の勧誘チラシの配布の妨害につながっています。このような学園側の態度を一刻も早く改めさせることが必要です。
 不服申立がなされ、審理の舞台は中央労働委員会に移りますが、皆様の御支援をお願い致します。
弁護士 土屋俊幸

著者:

パソコンのハードとOSに強く、当事務所のパソコン機器のメンテナンス係りです。自分で高性能のパソコンを自作しています。オーディオが趣味で、最近では、デジタル信号をアナログ信号に変換する機器(DAC)にiPadをつなぎ、どのUSBケーブルだと良い音ができるのかを試行錯誤をしています。ハイレゾ音源とYouTubeのヒアノ演奏や交響楽団の演奏を真空管アンプで、30年前に買ったスピーカーで、音の歪みのもたらす音に聴き入る時間をつくりたいと思っています。論文検索や技術情報の収集など情報検索を駆使しての情報集めを得意としています。オーディオの世界と仕事では燻銀の経験と粘りで頑張っています。

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