2017年8月3日

平成２８年度の新潟県議会政務活動費の収支報告

　本年８月１日の新潟日報朝刊に記載されたとおり、新潟県議会の平成２８年度の政務活動費の収支報告書が公開されたそうです。報道によると、使い切られずに県に返還する残余額は３３８７万円となり、旧政務調査費が条例で定められた平成１３年度以降で最高額になったそうです（これまで最高だった昨年度より７２５万円増加したそうです。）。

　政務活動費の支出について、議員からは「慎重にも慎重を重ねている」という声が上がっていると説明されています。「政務活動費の支出として適切か」という問題意識が議員全体に広まったのではないかと思います。

　その一方、「政務活動費を残すことが良いことではない」、「議員活動の幅が狭くなり県政課題が浮かび上がってこなくなるのではないか」、という指摘もされています。一般論として賛成しますが、これらの指摘が説得力を持つのは、過去の政務活動費（政務調査費）の支出が「政務活動（政務調査）の実態（県政との関連性を有するものであること）を持つものにされたこと」が前提になると思います。

　過去の新潟県議会議員の政務調査費の支出をみると、支出の対象が政務調査の実態をもたない、違法またはその疑いがある支出も少なくありませんでした。議員も問題視されるような支出を抑えるよう努め、その結果が昨今の残余額の増加につながったのではないかと考えます。その意味では、「議員活動の幅自体が狭くなったのではなく、適法性に疑義を指摘される支出（それまでは政務調査費から支出していたもの）を抑えただけではないか」という分析も可能であると思います。

　私たちは、引き続き、地方議会議員の政務活動費の使用についてチェックをしたいと思います。

弁護士　加賀谷達郎