2023年1月11日

３人の元信者の体験

新年おめでとうございます。

　 昨年は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「統一教会」といいます）による高額献金や霊感商法などの被害救済をめぐって国会をはじめ様々な動きがありました。新潟県内でも、昨年１１月２０日、改めて旧統一教会の問題を考えようと「旧統一教会被害者新潟家族の会」が主催したシンポジウムが開かれ、３人の元信者が自らの体験を報告しました。

　１９８９年から２００７年にかけて統一教会を被告とした新潟青春を返せ訴訟の原告として闘った元信者は、正体を隠した違法な入教勧誘や教育（マインドコントロール）の実態、家族との話し合いのなかで教義の誤りに気づいて脱会するまでの生々しい体験を報告。もう一人の元信者は、統一教会には「表の組織」のほかに、世間に知られていない各地区の「裏の組織」があり、毎月巨額の献金の要請が来て、信者はその目標献金を達成しなければ大変なことになるという恐怖感に駆られて奔走し、善意で反社会的活動を行っていること、関連団体は地域貢献やボランティアなどの名目で一般の人々と接触を図ろうとしているが、目的はすべて全世界の人々を統一教会の会員にすることであると報告。最近脱会した元信者からは、入信中に自分が多額の献金被害にあったことや、今でも日曜日には多くの信者が集会に参加するという地域の家庭連合の最近の活動実態の報告がありました。（この後、私も青春を返せ訴訟の経過を若干報告しました。）

　シンポジウムに参加して実感したのは、統一教会が今でも活発に活動し、その中で多くの信者が高額の献金をしているということ。以前の街頭でのアンケートを装って市民と接触をはかるやり方から、自治体から後援を取り付けるなどして市民が関心を持ちそうな集会を企画し、一般の人々との接触を試みていること。そして御承知のように政治家との接点を最大限利用し、お墨付きを得ようとしていることです。統一教会や関連団体と自民党の３７９人の国会議員のうち１８０人の国会議員が接点を持っていたという報道に続き、その後の報道では、統一教会や関連団体と接点があった都道府県議は、新潟県の１２人をはじめ少なくとも３３４人、１３県の知事、政令市の９市長にも接点があったことが明らかにされました。海外での活動や養子縁組問題を含めて解散請求の是非を検討するためにも、高額献金被害や統一教会の活動実態についてさらに時間をかけて解明する必要があると思います。

（事務所誌ほなみ第133号掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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