2014年9月14日

こんな小さな事件、弁護士さんに頼んでいいのかしら。

　よくお聞きする声です。「弁護士さんは忙しいから、こんな小さな事件に時間を割いてくれるわけない。」「弁護士費用の方が高くなるから、費用倒れになるわ。」という声も聞きます。

　しかし全然心配いりません。経済的な負担を軽くするいろんな支援制度があります。

１　まずは法律相談すること。弁護士のアドバイスを受けて事件解決の見通しが立つだけでも、気持ちが明るくなります。相談だけなら基本５０００円で済みます（場合によっては負担ゼロとなることもあります。）

２　『法テラス』の援助を受けること。『法テラス』もすっかり知名度が上がりました。経済的に余裕がない方のための国による援助制度です。ただ「代払い」が基本という性格のため、返済しなければなりません（事件解決時の一括返済とか長期間の分割返済とか）。ただしこの制度でも返済不要となる場合もあります。

３　意外に知られていないのが弁護士会による支援制度です。新潟県弁護士会には「少額事件補助制度」というのがあり、原則として、請求する金額が６０万円以下の事件（裁判になった場合に限る）で弁護士費用の大部分を弁護士会が負担してくれます。ただ、どんな事件でも良いというわけではなく、「事案の性質や社会正義の観点から相当と認める場合」だけです。私自身の経験からは、①自賠責保険しか入ってない車での交通事故の物損被害の請求、②小さな建築工事を請け負った大工さんの請負代金の未払い分の請求、③２ケ月分の未払い賃金の請求、④訪問販売でエステのサービスや用品を購入した契約の解約請求、などで活用しました。

４　経済的負担を心配して弁護士の援助を受けられないのは何とももったいない話です。ぜひ支援制度を活用して下さい。

                               （弁護士  金子 修）