2017年9月19日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
単なる改憲反対で何が悪い！～憲法はどこまで改正できるのか？～
（ほなみ第１２２号より搭載） 現首相は、日本国憲法改正のため、自衛隊の明記などを内容とする改憲原案を国会に提出する意向を示しています。また、各野党に対し「単なる反対ではない対案の提出」も求めています。 日本国憲法を改正するには、国会による発議と国民投票による国民の承認が必要です。... 続きを読む
2017年9月15日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
「けんぽう」を一緒に学ぶ
（ほなみ第１２２号より搭載） 先の国会で成立した「共謀罪」や憲法改正の議論など、最近憲法の価値を揺るがしかねない大きな動きが見られます。また、平成２６年には憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立し、平成30年６月20日には年齢満１８歳以上の者が憲法改正国民投票... 続きを読む
2017年8月3日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
夏期休業のお知らせ
当事務所は、８月１１日から１５日までの間、休業致します。 ８月１６日から営業を再開致します。 新潟合同法律事務所 所員一同 ... 続きを読む
2017年5月12日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
齋藤裕弁護士独立のお知らせ
当事務所に所属していた齋藤裕弁護士は、本年４月末日をもって、当事務所を退所し独立開業いたしました。 齋藤裕弁護士の新事務所は以下のとおりです。 〒９５０－８１１６ 新潟市中央区東中通一番町８６－５１ 新潟東中通ビル５階 さいとうゆたか法律事務所 電話０２５－２１... 続きを読む
2016年3月9日
ＢＲＴ住民投票意見陳述
ＢＲＴの住民投票を求める意見陳述を本日、新潟市議会本会議で行いました。 意見陳述の内容は下記のとおりです。 市議たちには市民の切実な声に真摯に応える姿勢を示していただきたいと思います。 記 この度は貴重な時間をおさきいただきありがとうございます。 これから約６万の市民を代表... 続きを読む
2015年12月28日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
年末年始のお知らせ
平成２７年１２月２９日から平成２８年１月６日までお休みを致します。 １月７日から仕事始めとなっております。 皆様方にはご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願い申し上げます。... 続きを読む
2015年9月27日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
ＢＲＴ・連節バスについての住民投票を求める直接運動開始！
ＢＲＴ・連節バスは開業以来、遅延、事故などトラブルを繰り返しています。乗換が必要になって不便になったとの苦情も多く出ています。これらのトラブルの多くは運行前から指摘されていたものです。 それにも関わらず市長は連節バスの増設など、ＢＲＴ・連節バスの拡大・恒久化の示唆さえしています。 今こそ、住民の... 続きを読む
2015年8月24日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
８・３０ 戦争法案廃案！安倍政権退陣！新潟大行動
８月３０日に、戦争法案廃案と安倍政権退陣を目指す新潟大行動（集会、パレード）が実施されます。 戦争法案の審議も山場を迎えつつあります。世論で戦争法案を止めることができる状況です。みなさんも８・３０に参加し、一緒に戦争法案をつぶしましょう。 団体に入っている人も入っていない人も、老いも若きもご参... 続きを読む
2015年6月1日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
マイナンバー 事業者向けアンケートの結果
５月２６日、私が講師となり、事業者向けにマイナンバー学習会を行いました。その際、対応状況等についてアンケートを実施しました。結果は下記のとおりです。 アンケートの対象となったのは大部分が従業員３人以下の事業者です。そして、３９事業者中３６事業者が、マイナンバー対応は難しいと... 続きを読む
2015年1月28日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
平成２７年、相続税強化がやってくる（その３ 贈与の活用）
相続税強化と並行して贈与税の緩和措置が取られています。そのため、相続税の適正化のため、贈与の活用が検討されなくてはなりません。 以下、具体的に述べます。 １ 暦年贈与 １人の人が１年で贈与を受けた金額が１１０万円以下であれば贈与税はかかりません。この枠を活用することが考えられます。 ただし... 続きを読む
