新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2015年9月29日|著者:

あらたに2人が新潟水俣病に認定

 新潟県と市は、9月2日に開かれた新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会の答申を受け、9月15日、新たに2人を水俣病患者に認定、6人の申請を棄却、2人について処分を保留したと発表しました。認定されたのは阿賀町に住む神田栄さんと神田三一さん兄弟。いずれもノーモア・ミナマタ新潟第2次訴訟の原告で、... 続きを読む

2015年9月3日|著者:

ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の原告が88人に

   公式発表から50年が経過した新潟水俣病ですが、6月18日、新たに14人の被害者が昭和電工と国を被告として提訴し、原告に加わりました。この訴訟は、平成25年12月、原告22人が、昭和電工と国を被告として新潟地裁に第1陣提訴をすることでノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟としてスタート。そ... 続きを読む

2015年8月28日|著者:

大量の「生涯派遣」労働者を生み出す派遣法改正

  6月19日に衆議院を通過した労働者派遣法改正案ですが、もっとも大きな問題のひとつは、法案が改正されれば、今まで以上に大量の、しかも「生涯」派遣労働者が生み出されることです。  現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに一般業務の派遣を受け入れることができる期間の制限を「原則1年、最... 続きを読む

2015年6月9日|著者:

水俣病問題の全面解決に取り組む姿勢に欠ける環境省の対応

   水俣病特措法の異議申立事件で、3月30日、新潟県は3人の異議申立てを認め、非該当処分を「一時金等対象者」と認める処分に変更する決定をしましたが、環境省には今回の県の認容決定を直ちに受け入れる気配はみられません。また最近の環境省の対応を見ると、水俣病問題の全面解決に真摯に取り組もうと... 続きを読む

2015年4月2日|著者:

新潟県が水俣病特措法の異議を認める救済決定

   3月30日、水俣病被害者特措法(以下「特措法」といいます)の異議申立事件で、新潟県は2人の申立人の異議を認める全国初の画期的な救済決定を出しました。    決定の主文によれば、「本件異議申立てを認容し、新潟県知事が異議申立人に対して行った特措法に基づく給付申請を非該当... 続きを読む

2015年3月6日|著者:

国が提出した「排水」資料が明らかにしたもの

   2月23日に開かれたノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の弁論で、被告国は、昭和35年当時、チッソ水俣工場と同様に水銀を使っていた6社6工場の「排水の分析結果」の調査報告書を証拠として提出しました。    経済産業省の4人の担当者が連名で作った報告書の内容は、通産省(当時... 続きを読む

2015年2月13日|著者:

昭和36年の「謎」

   昨年末の総選挙を契機に様々な分野で新しい変化が生まれるものと思いますが、被害発生から50年目を迎える新潟水俣病問題については、今年こそ全面解決に向けた展望を切りひらく年にしたいものです。昨年6月に超党派で結成された「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」の皆さんからも、できるだけ水俣病問題を... 続きを読む

2015年1月28日|著者:

新潟水俣病50年目の現在

    今年の6月で公式発表から50年目を迎える新潟水俣病ですが、今なお多くの被害者が救済を受けられない状態で放置され、裁判等を余儀なくさせられています。  新潟では水俣病特措法によって1811人(全国では3万2244人)の被害者に一時金が支給されましたが、救済が... 続きを読む

2015年1月26日|著者:

第4陣提訴に向けて新潟水俣病被害者のつどい

 1月25日、阿賀野患者会の呼びかけで水俣病の認定申請者や準備中の方々を対象にした「新潟水俣病被害者のつどい」が開かれ、私も弁護団の一員として参加しました。平成25年12月11日のノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の第1陣提訴に先立って1回目の「つどい」が開かれてから、今回は4回目の「つどい」になり... 続きを読む

2014年10月14日|著者:

水俣病救済措置の判定結果をどう生かすか

 環境省は、8月29日、水俣病特措法に基づく救済措置の判定結果を発表しました。これによれば、平成22年5月1日から平成24年7月31日までの間に、熊本、鹿児島、新潟の3県で4万7906人が救済申請を行い、一時金(210万円)及び療養手当・療養費の支給対象者(一時金等対象者)に該当すると判定された人... 続きを読む

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