2015年2月13日 ｜著者： 中村 周而
昭和３６年の「謎」
昨年末の総選挙を契機に様々な分野で新しい変化が生まれるものと思いますが、被害発生から５０年目を迎える新潟水俣病問題については、今年こそ全面解決に向けた展望を切りひらく年にしたいものです。昨年６月に超党派で結成された「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」の皆さんからも、できるだけ水俣病問題を... 続きを読む
2015年1月28日
新潟水俣病５０年目の現在
今年の６月で公式発表から５０年目を迎える新潟水俣病ですが、今なお多くの被害者が救済を受けられない状態で放置され、裁判等を余儀なくさせられています。 新潟では水俣病特措法によって１８１１人（全国では３万２２４４人）の被害者に一時金が支給されましたが、救済が... 続きを読む
2015年1月26日
第４陣提訴に向けて新潟水俣病被害者のつどい
１月２５日、阿賀野患者会の呼びかけで水俣病の認定申請者や準備中の方々を対象にした「新潟水俣病被害者のつどい」が開かれ、私も弁護団の一員として参加しました。平成２５年１２月１１日のノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の第１陣提訴に先立って１回目の「つどい」が開かれてから、今回は４回目の「つどい」になり... 続きを読む
2014年10月14日 ｜著者： 中村 周而
水俣病救済措置の判定結果をどう生かすか
環境省は、８月２９日、水俣病特措法に基づく救済措置の判定結果を発表しました。これによれば、平成２２年５月１日から平成２４年７月３１日までの間に、熊本、鹿児島、新潟の３県で４万７９０６人が救済申請を行い、一時金（２１０万円）及び療養手当・療養費の支給対象者（一時金等対象者）に該当すると判定された人... 続きを読む
2014年8月31日 ｜著者： 中村 周而
水俣病特措法の非該当判定に対する異議申立の審理で被害者が意見陳述
水俣病特措法に基づき一時金対象者に該当しないとする新潟県知事の処分を不服として、阿賀野患者会の会員４３人が新潟県に行っている異議申立ての審理で、８月８日、異議申立人（水俣病被害者）と代理人弁護士による口頭意見陳述が県庁内で行われました。 特措法には異議申立ての規定はありませんが、判定検討会の検... 続きを読む
2014年8月5日 ｜著者： 中村 周而
環境省も検討を始めた水俣病の「新たな救済策」
「水俣病被害者を救済」し、「水俣病問題の最終解決」を目的として立法された水俣病特別措置法（特措法）の判定作業もいよいよ大詰めを迎えました。新潟県ではまだ完了していませんが、熊本県では６月末に完了していたことが判明しました。この法律による救済申請は、２０１２（平成２４）年７月末に締め切られましたが... 続きを読む
2014年6月23日 ｜著者： 中村 周而
管理委託契約は解除できる－真光寺ヴィレッジ事件で新潟地裁が判決
新潟県の五頭山麓にある民間の温泉付き分譲地「真光寺温泉健康村」（真光寺ヴィレッジ）の購入者（住民）２３名に対して、管理会社（真光寺管理サービス）が管理委託契約に基づく共益費や水道使用料などの支払いを求めていた裁判で、５月２７日、新潟地裁は、住民側の主張を認めて、管理委託契約は解除や更新拒絶がなさ... 続きを読む
2014年5月26日 ｜著者： 中村 周而
司法は生きていた－大飯原発差止訴訟
マスコミでも大きく報道されたように、大飯原発運転差止訴訟で、５月２１日、福井地裁（樋口英明裁判長）は、関西電力に対して、「大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」と命ずる画期的な判決を言い渡しました。これまで差止めが認められた例は地裁と高裁で１件ずつありますが、福島原発事故後に差... 続きを読む
2014年4月21日 ｜著者： 中村 周而
熊本地裁平成２６年３月３１日判決の問題点(水俣病関連）
水俣病被害者互助会の８人の会員が、国と熊本県、チッソに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は、３月３１日、３人の原告について２２０万円から１億０５００万円の損害を認めて、被告らに賠償を命じる判決を言い渡しましたが、５人の原告については請求を棄却しました。 今回の判決は、最高裁が、「昭和５２年判断条... 続きを読む
2014年3月23日 ｜著者： 中村 周而
環境省は水俣病「新通知」の撤回を
この３月７日、環境省が出した水俣病の認定に関する新通知（正式には環境省環境保健部長名で新潟県や関係自治体に出された「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について」と題する通知）に対して、これでは水俣病患者の認定をさらに狭くし、これまでの被害者切り捨て策を強化することになりかねないという声... 続きを読む
