2018年9月5日

可視化はこれからが重要です

２０１６年の刑事訴訟法改正により、取調べの録音・録画の義務化が２０１９年６月までに施行されることになりました。しかしながら、その対象事件は、公判請求全事件の３％弱にすぎません。

これまでに発生した多くのえん罪事件はこの改正法があったとしても録画義務付けの対象外であり、このままではこうしたえん罪事件の発生は防げません。

また、逮捕されていない被疑者や参考人（被疑者以外の⼈）の取調べも対象外になっています。誰かが関係のない人に責任を転嫁する供述をしたとしても、それが密室でなされたら、争うことは困難です。

改正法は、施行後⼀定期間経過後、録画の実施状況について検討し、必要な見直しを加えることを求めています。今後の見直しにあたっては、逮捕されていない被疑者を含め、取調べの全件・全過程録画を目指しましょう。

ちなみに、日本弁護士連合会主催で「もっと早く可視化されていれば・・・なぜ彼らは問題の自白をしたのか」というテーマで、足利事件、今市事件の関係者を招いて下記のとおりシンポジウムが開催されます。東京に行かれる機会のある方は是非ご参加ください。

日時　　９月２５日（火）午後６時３０分～

場所　　弁護士会館２階講堂クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３）

入場無料、事前申込不要

弁護士　小川和男