2017年6月1日

政務活動費の条例改正の陳情を行いました

　本年５月３１日、新潟市民オンブズマンは、「県議会議員の事務所賃料の支払いに政務活動費を充当する場合、議員においては、事務所の貸主に関する客観的資料を議会事務局に提出すること及び提出資料をホームページにより公開すること」を求める条例改正の陳情を新潟県議会議長に行いました。

　これは、平成２０年～２３年度の新潟県議会議員に交付された政務調査費の支出の適法性が問題となった東京高等裁判所平成２９年４月２６日判決の、①事務所賃料の２分の１を超える部分を政務調査費から充当することは原則違法、②自己または親族が代表者を務める会社に事務所賃料を支払う際、当該会社の実質が議員本人や親族個人の個人企業と認められるなど、当該事務所の賃貸借が自己または親族からの賃貸借と同視できるときには、政務調査費の充当は違法（そうでない場合、事務所賃料の２分の１を限度に政務調査費から充当できる。）という判断を踏まえたものです。

　この東京高裁判決の考え方により、議員が事務所賃料を政務活動費から充当する場合、議員は、貸主が議員本人またはその親族の個人企業でないことを客観的資料によって説明する責任を負うことが明らかとなりました。また、提出資料のホームページ公開によって、住民側でも政務活動費の充当が適切かを監視することができます。

　今回の陳情は、以前から問題が指摘されている政務調査費（政務活動費）の事務所賃料に関するもので、かつ、東京高裁判決という根拠もあるため、排斥する理由は全くありません。本年６月の県議会の対応に注目したいと思います。

　なお、この陳情に先立ち、平成２４年度の新潟県議会議員に交付された政務調査費の支出が違法であるとして新潟地方裁判所に提訴した訴訟について、一部議員から政務調査費の返納（合計約１６０万円）があったこと及び使途につき一応の説明がされたことを踏まえ、全ての訴えを取り下げました。

　私たちは、政務活動費（政務調査費）の支出が適切に行われているかについて、引き続き、目を光らせたいと思います。

弁護士　加賀谷達郎