2011年5月11日

個人の責任を断罪した新潟厚生連河内事件判決

（事務所誌「ほなみ」第１０８号掲載）

新潟地裁は、3月31日に、新潟厚生連河内事件について、被告３名の個人責任を認め、慰謝料の支払いを命ずる判決がなしました。
長年労組の委員長をしていた堀内元理事長に対しては、看護師河内イヨさんへの違法な転勤命令によって平成１１年４月から平成15年12月に職場復帰するまでの間、看護婦や助産婦として勤務することができず、労組支部における組合活動が著しく妨げられ、日々精神的苦痛を与えたのは、「自らが画策し、その権限を利用して実行に及んだものである」と認定し、個人の不法行為責任を認め、慰謝料を命ずる判決を下しました。更に、厚生連労組の佐藤執行委員長と名畑書記長についても、平成18年12月１日以降、新潟地裁の判決によって河内さんの組合員の権利の全面停止処分が存在しないことが確定したことを知りながら、河内さんの「組合権の行使ができない状態を解消し、厚生連労組内でその行使が妨害されることがないように措置を講じるべき義務がありながら、権利行使ができない状態を放置したばかりか、かえって、かたくなに河内さんの権利停止処分が有効に存在するかのような行動をとり続けた」と認定し、個人の不法行為責任を認め、慰謝料の支払いを命じました。
理事会の決定に従っただけとか、労組の決定に従ってやっただけで個人の責任はないという被告らの責任逃れの言い分は認めませんでした。
平成11年3月に不当労働行為としての違法な転勤命令がなされて以来、12年にわたる闘いで、河内さんを職場から排除し、組合活動からも排除した３名の個人責任を明確にすることができました。
弁護士　土屋 俊幸