新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2023年1月23日

原発被害 賠償訴訟のうごき

福島原発事故によって、新潟県内に避難した方及び避難した方を世帯の構成員とする方々を原告とし、国、東京電力を被告とする集団訴訟は、2021(令和3)年6月2日に判決の後、東京高等裁判所に控訴しています。 昨年12月9日の第2回口頭弁論では、原告の方4名の原告本人尋問が行われ、避難生活の苦労、そして原発事故によってふるさとを喪失したことを、避難指示のあった区域からの避難であってもそうでなくても等しく損害が生じていることを語っていただきました。反対尋問において、被告東京電力や国側から、原発事故の加害者の姿勢として許されないような質問もされましたが、尋問に立たれた原告の方々はそれぞれ自分の言葉で反論し、裁判所にも原発事故の被害の実相を伝えることができたように思います。一方、原発損害賠償に関しては、国の原子力損害賠償紛争審査会が指針の見直しを進めています。これまでの全国の集団訴訟の判決やADRの結果が一部反映されており、その意味では全国の集団訴訟等の意義があったと思う一方で、まだまだ不十分な点が散見されます。拙速な指針の改訂を避け、原発被害者に対する十分な救済につながるよう、引き続きと原告の方々、支援してくださる方々、心を寄せてくださる皆様とともに取り組んでまいります。ご支援の程よろしくお願いいたします。                         事務所誌「ほなみ」第133号掲載 

                                                      

著者:

2010年12月 当事務所入所 ・2012年~新潟県弁護士会 東日本大震災復興支援対策本部 本部長代行 ・2015年~新潟県弁護士会 憲法改正問題特別委員会 副委員長 ・2019年~新潟県弁護士会 糸井川大規模火災対応本部 事務局長 ・2020年~新潟県弁護士会 学校へ行こう委員会 副委員長 ・2023年~新潟県弁護士会 刑事弁護委員会 副委員長  ・2012年~日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 運営委員 ・2018年~関東弁護士会連合会 災害対策委員会 副委員長

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