2018年9月10日

法務省を語る「消費者料金」の詐欺

最近、高齢者に、法務省などの国の役所の名前を使って、未納の料金を騙し取る詐欺事例の相談があります。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という葉書が来たＡさんは事例では、葉書の「消費者料金」という文字と、「訴訟最終告知のお知らせ」という文字が大きく書かれ、それが目に入り、びっくりしてしまうと思います。

この葉書の最初には、「ご通知いたしましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行によって民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」と、訴状が出されて、それを取り下げるためのお知らせというような内容となっています。

しかも、「管理番号（わ）〇〇〇裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」とか、このままご連絡なき場合には、「執行官立会いの下で、給与差押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきます」とか、「裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾させていただきます様お願い致します」と書かれ、何か放っておくと、執行官による差し押さえをされ、たいへんなことになるかのような不安を与えるような言葉（文字）が出てきます。

「取り下げ最終期日　平成３０年〇月〇〇日」と、濃い文字で書かれ、「裁判取り下げなどのご相談に関しては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください」と書いてあります。「取り下げ最終期日」までに連絡をしないとたいへんなことになるかのような不安を与える葉書です。

この葉書の差出人には

差出人　　法務省管轄支局　訴訟最終告知通知センター

住所　　　東京都千代田区霞が関２丁目６番１号

取げ下げ等のお問い合わせ窓口　０３－〇〇〇〇－〇〇〇〇

受付時間　９：００～２０：００（日、祝日を除く）

と、あたかも法務省が出している葉書で、問い合わせ先が法務省であるかのような葉書です。

お金を騙し取るための葉書や手紙

１　騙されないように注意すべき点　その１

この葉書の「消費者料金」というものが一体何なのか、この葉書では不明です。

このような葉書の特徴は、「訴訟最終告知」、「訴状」、「執行官立会い」、「給与差し押さえ」、「動産、不動産の差し押さえ」、「裁判所執行官」、「執行証書」と、よく耳にする言葉や文字が書かれており、これらの文字を見て何かたいへんなことだと不安にさせる点にあります。

この葉書の内容は書かれていることは意味不明で、葉書を出している人が自分の知っている法律用語を羅列しているだけといえます。

訴状が裁判所に提出されて裁判として受け付けられると、事件番号がつけられますが、この葉書の「管理番号　（わ）〇〇〇裁判」の「（わ）」は刑事裁判の事件番号で使われる用語です。

「法務省管轄支局　訴訟最終告知通知センター」という部署はありませんし、住所もでたらめです。

法務省という国の役所なのに、２０時まで受付け電話の受付けをしていることや、土曜日も業務をしているということ自体も、おかしな点です。国の機関は土日・祝日はお休みです。

２　騙されないための注意点－その２

このような葉書や手紙が来たときには、慌てて、「問い合わせ先」に電話をかけないことです。

「問い合わせ先」に電話をかけると、裁判を取り下げるようにしないとたいへんなことなるとか、強制執行されて家をとられ、給与の差し押さえをされて会社を解雇されるなどと脅され、取り下げをしてもらうためにはお金を振り込んで支払うように言われ、騙されてお金を払ってしまうという被害に遇ってしまうおそれがあるからです。

このような葉書や手紙が来たときは消費生活センター、弁護士などに相談し、葉書の内容をよく見てもらうことが必要です。

架空請求、葉書や電話による詐欺の被害に遇わないために、「おかしいな」、「変だな」と思ったら、当事務所にご気軽にご相談ください。

弁護士　土屋俊幸