新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2014年7月13日

原発賠償第2回口頭弁論について

福島第一原発事故によって福島県内から避難した原告らが国と東電を被告として損害賠償を求めている訴訟について、6月9日午前11時から第2回の口頭弁論が開かれました。

裁判は第2陣の第1回期日と第1陣の第2回期日を兼ねたものでしたが、第1陣と第2陣の裁判は併合され、今後同じ内容で進んでいくことが決まりました。原告は、第1準備書面、第2準備書面、第3準備書面を提出し、原発事故に至った責任等についての主張を行いました。

当日、国の代理人からは、原告側の主張が全てなされた後に反論の書面を提出したいとの意見が述べられましたが、原告弁護団から、国や東電が原発事故についてどのように考えているのかについて述べるべきであり、現時点で反論することは可能であるとして、次回までに可能な限り原発事故の責任についての主張を提出するように求めました。その結果から、裁判所からは、次回までに原発事故についての責任につき、国に反論を出すよう指示がなされました。弁護団としては、被告らに原発事故についての考えを明らかにさせつつ、自らも被告らの責任および原告の損害について、さらに具体的な主張・立証を進めていく考えです。

期日の終わりには、いわき市から避難されていた原告の方に法廷で意見陳述をしていただきました。避難までの苦悩、家族・子どもへの思いなどが切々と述べられ、裁判官も真剣に耳を傾けてくれたものと思います。

第3回期日は9月8日(月)午前11時に行われます。

第2陣までを含めて、原告は131世帯453名に達しております。多くの方々にこの問題に関心をもっていただきたく、ご支援の程よろしくお願い致します。

 

弁護士 近藤 明彦

 

著者:

話しやすい雰囲気で相談・打合せを行い、丁寧な事件処理をすること。依頼者の皆様の満足と納得を最優先にし、安心感を得ていただけることを目標として頑張っています。以前依頼者であった方から、別の事件の相談を再び受けること(リピート)、別の相談者を紹介していただくこと(孫事件とでも言いましょうか)が多く、そのことが私にとって大きな励みになっています。お客様から満足していただけたかどうかのバロメーターであると考えるからです。

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