新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2015年6月1日

マイナンバー 事業者向けアンケートの結果

 5月26日、私が講師となり、事業者向けにマイナンバー学習会を行いました。その際、対応状況等についてアンケートを実施しました。結果は下記のとおりです。

 

  アンケートの対象となったのは大部分が従業員3人以下の事業者です。そして、39事業者中36事業者が、マイナンバー対応は難しいとしています。

 

 マイナンバーが流出すると、成りすましなどの原因になるなど、個人の利益・尊厳を害すると考えられます。しかし、現状としては、政府なども事業者がマイナンバー対策をするために助成をするなど一切しておらず、このままではマイナンバー制度実施とともにマイナンバー大量流出が発生しかねません。

 

 政府は事業者に対する援助あるいは制度の施行延期を決断すべきでしょう。

 

                 記

 

回答数39人

 

問1 これまでの対策の有無

対策をしてこない            39

   してきた                0

 

問2 今後の対策可能性

対策実施は難しい            36

   対策実施できそう            1 

   努力する                1

   手書きの書類での対応なら何とかなるかも 1(3人従業員の事業者) 

 

問3 対策実施できない理由(複数回答あり)

   費用がかかる              22

   対応するだけの人手がない        17

細かいところまではなかなか難しい    1

   国民の理解が得にくい          1 

   まだ理解できない            1 

   漏えい対策は不可能           1

   管理が難しく、漏えいが怖い       1

   難しくてできない。費用もかかるし、パソコンもできない  1 

   よく分かっていなかった         1 

 

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