2015年9月1日

解雇規制緩和のための「解雇の金銭解決制度」の導入の動きに反対しましよう

「企業が世界一活動しやすい国を目指す」と、安倍政権による労働者を犠牲にする「労働改革」が進められています。

　ところで、政府の労働改革の一つに、無効な解雇でも使用者が金銭を支払えば解雇ができるようにする、金銭解決制度の導入が提言されています。

　現在は、正当な理由がない解雇は権利の濫用として無効とされます。

　ところが、政府・財界が企図している金銭解決制度が導入されると、労働者が解雇無効の裁判を起こしても、使用者が金銭で解決を図りたいとの申立があると、裁判所は違法な解雇であっても無効とはせずに金銭賠償を命ずることになります。

　使用者は「気に入らない」というだけで、いつでも正当な理由なしに解雇しても、金銭を支払えば、その職場から労働者を追い出すことができることになります。違法な解雇を撤回させ、職場復帰することも困難となります。

  現在でも解雇無効訴訟で裁判官から金銭解決の打診がありますが、３か月の賃金相当額を提案され、低額による解決を迫られることがあります。金銭解決制度が導入されると、最近の労働仮処分事件の例を見ると、裁判官からの提案を拒否すると労働者側が「ごねている」として解雇を有効と判断される可能性も懸念されます。

　派遣労働法の改悪、残業代ゼロ制度の導入など、労働者保護を緩和する改革が次々と打ち出されておりますが、規制を緩和する労働改革に反対し、これを阻止する運動に参加しましょう。

弁護士　土屋俊幸