2026年1月5日

介護事故・解決事案の報告（食事介助中の誤嚥窒息を原因とする死亡が疑われた事案）

　新潟県内の介護施設で生活していたＡさんは、食事中に誤嚥窒息となり、救急搬送されました。Ａさんは、誤嚥性肺炎を発症し、搬送先の病院で治療を受けたものの、最終的に呼吸不全で亡くなりました。

　ご遺族は、施設側の対応を不審に思い、担当弁護士（加賀谷）へ相談に来られました。担当弁護士は、調査・検討した結果、食事介助の対応に問題があると判断しました。交渉による解決を試みたものの、施設側が責任を否定したため、新潟地方裁判所に訴訟を提起しました。

　訴訟では、裁判所の問題意識などを踏まえ、Ａさんの体調や事故当日の事実経過などを丁寧に主張・立証しました。裁判所は、施設側の食事介助が安全配慮義務違反と評価できること及びそれによってＡさんが死亡したことを前提とする和解案を提案しました。

　和解案は、Ａさんの基礎疾患を「被害者の素因」として損害から相当割合減額するなど、ご遺族側に厳しいものでした。しかし、ご遺族は早期解決を希望し、施設側も同様の考えであったため、訴訟上の和解が成立しました。

　担当弁護士からみて、和解案は、素因減額の割合が大きい点で残念でしたが、安全配慮義務違反や死亡との因果関係を認定したことなど評価できる項目の多いものでした（ＨＰ掲載について、ご依頼者の了解を得ています。）。

　介護施設内の事故には、予見や回避できないものがあります。「家族では対応しきれないことをお願いしているから、事故が発生したからといって、施設側の責任を問うべきでない。」と考える入所者のご家族もいると思います（この考えも尊重されることは、私自身も理解しています。）。

　その一方で、「施設側の対応に問題がある」事故も少なからず存在します。介護サービスは、有償であり、ボランティアではありません。施設側に原因把握及び再発防止を促す意味でも、事実関係を解明し、場合によって損害賠償請求を行うことも必要不可欠であると考えます。

　窒息などの介護事故によってご家族が亡くなった・後遺障害が残存した方は、当事務所の弁護士にご相談ください。相談のご予約は、お電話またはＨＰ（受付フォーム）よりお願い致します。

弁護士　加賀谷　達郎