2018年10月10日

「離婚はしない」「不貞相手だけ訴えたい」場合の不貞慰謝料

浮気・不倫を理由とする不貞慰謝料が問題になる事案について、私自身、これまで、不貞された側（慰謝料を請求する側）・した側（請求された側）のそれぞれの方から、相談・依頼を受けてきました。

請求金額や責任割合は個々の事案により異なりますが、「夫（妻）と離婚する気は無いが、不貞相手には慰謝料を請求したい。」、「夫（妻）に対する慰謝料の請求までは考えていないが、不貞相手に慰謝料を請求したい。」と希望される方が比較的多いなという印象です。

大まかに言うと、不貞行為に基づく不貞慰謝料の損害賠償責任は、不貞をした配偶者の一方（夫または妻）と不貞相手が共同で負います。

もっとも、「どちらがより悪いのか」（負担割合）について、「原則、不貞をした一方配偶者の責任の方が大きい。」と考えられています。また、不貞が原因となって離婚したかどうかも、慰謝料の金額の多寡に影響します（不貞があっても離婚しない場合、慰謝料の金額は低額になります。）。

そのため、「離婚はしないが、不貞相手に慰謝料を請求する。」、「（夫または妻には慰謝料を請求しないが）不貞相手に対してのみ慰謝料を請求する。」などの場合、基本的に、訴訟等で認容される慰謝料の金額は低くなる傾向です。

当事務所では、このような実務の傾向を念頭に置きながらも、「今回の事案では、何が一番適切妥当な解決なのか。」を考えながら、対応したいと思います。ご相談は電話または受付フォームにてお願い致します。

弁護士　加賀谷達郎